1999-04-20 第145回国会 衆議院 商工委員会 第10号
もちろん地区では、例えば関東配電とか、あるいは大阪は関西配電が配電をやっていたわけでございます。その後、日本発送電が持っておりました発電施設等を九社に分割いたしまして、今の体制がスタートしたわけでございます。その後、電源開発促進法ができまして、電源開発株式会社ができまして、九社プラス配電を行わない一社ができたわけでございます。
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1980-09-29 第93回国会 参議院 本会議 第1号
その後、昭和十七年には電力統制令によって関東配電株式会社に、そして昭和二十六年には電力再編成によって東京電力株式会社に勤務されたのであります。 その間、昭和二十一年三月に労働組合法が施行されたのを契機に、職場の期待を担って労働組合の役員となられ、多摩支部委員長、電労連副会長、東電労組副委員長、そして昭和四十四年には東電労組の委員長に就任されました。
1966-10-11 第52回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
現に内幸町の関東配電、あそこなんかも非常に下がっておる。私どもの事務所のある幸ビルなどもこう傾いておる。それなども、地下水を吸うものですから土地がやせるのですかどうですか、そういうことに対しても問題がある。
1957-02-15 第26回国会 参議院 決算委員会 第8号
そこで、その御答弁をもとにして、ここに掲げてある「電力線路について」、ナンバー六十、この問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、関東財務局で、終戦後から引き続いて六十七カ所の電力線路の使用を関東配電に正規の手続もなく使用させていた。
1957-02-15 第26回国会 参議院 決算委員会 第8号
○高田なほ子君 大へん個人的に立ち入ったことを伺って失礼なようでありますが、なぜ私がこういうことを伺うかというと、対象が関東配電だから。これはもう御承知のように関東配電の株主は、相当財界にも政界にもおられる。
1953-08-06 第16回国会 衆議院 運輸委員会 第34号
それから電源の問題につきましても、会館の専門部分はまつたく別に電源設備を設けまして、関東配電の方から直接とり、国鉄の電力は全然使わない、こういうふうに契約を改訂いたしておるわけでございます。
1953-07-27 第16回国会 参議院 労働委員会 第20号
然るに関東配電の代表の公述では、東京においては合計して二日で四時間と言われましたが、四時間と多少あつたか知りませんが、とにかく数時間足らずの時間であると言つておられます。
1952-12-19 第15回国会 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
しこうしてこの水利権に対しまして、昭和十八年に現在有しております関東配電株式会社から、この水利権の認可を得るためには、県の規則によつて証拠金を徴収しておりましたが、この証拠金の返戻の申出がありましたので、十八年にこれを返戻いたしているのであります。かような観点からして、私は名はありますが、この水利権というものは有名無効なものである、かような考えを持つているのであります。
1952-12-19 第15回国会 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
ちよつとお断り申し上げますが、只見川の水利地点は、上田、本名のほか全部にわたりまして東京発電から東京電燈に引継ぎ、関東配電に参つておるのであります。
1952-12-19 第15回国会 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
先ほどのお話の中には、宮下から下の地点は東京電力の――東京の前の関東配電の方のものが移つたような御発言でありましたが、あれは日本発送電会社が持つておつたので、再編成にあたりまして、地域的にこれを分割したために、それを東北に帰属せしめるのが最も妥当である、こういうことで帰属したのでありまして、別に東京電力の方からわけてもらつたのではありませんので、この点を御了承願います。
1952-12-16 第15回国会 参議院 建設委員会 第6号
そういたしまして、その稟伺を出して参りましたが、建設省としてはその結論を得ずしておつたのでありますが、その途中にきまして、水利権がしばしばその取消をしようという……水利権は従来関東配電が持つておつたのでありますが、それを東京電力へ水利権を移したのであります。それは二十六年の五月一日であります。
1952-12-12 第15回国会 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
昭和二十五年の十二月十三日に、福島県知事から関東配電所属の只見川上、中流地点の水利権（沼沢ほか七ヵ地点）取消しの旨の稟伺が建設大臣にありました。なお電気事業再編成によりまして、この水利権は二十六年五月一日に東京電力に帰属することになつたのであります。
1952-11-05 第15回国会 参議院 議院運営委員会 第3号
上原君は、昭和十五年八月東京市の総務局長を勤めた後、関東配電株式会社企画部長、東京商工経済会業務部長に就任、昭和二十年八月札幌市長に当選し、翌年十一月辞任、同二十五年五月地方財政委員会委員に任命され、本年七月末日まで在職していた者であります。
1952-06-05 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第48号
それからして東京電力に旧来いた人は、あの時分は関東配電株式会社ということでありましたが、その一社の人が、実質においては同じ会社ができているのでありますから、そこで大体においてみんな入るということはあたりまえです。しかして日発の方は日本全国の九会社に人員がわかれておるのでありますから、その旧発の方の人員が少いということは、数からいえば何ら怪しむべきところはない。
1952-06-02 第13回国会 参議院 本会議 第46号
元来東京電力は日本発送電と関東配電の二つの会社から成立したもので、各会社の清算事務遂行中は、十分に公取委はその監視監督をしなければならないものであつて、その重役も監督下にあつていわゆる官選重役と言われておつたのであります。その任期を一年としたのは、それまでに双方会社側に新株式が本来の新株主に分配されると予想したからである。それが自発側のほうが遅延していたものであつた。
1952-03-11 第13回国会 参議院 決算委員会 第14号
三百九十五号は関東配電に、ここにございますジヨンソン変電所電気設備工事、これを千七百六十七万円余で請負わせたのでありますが、このうち電工など労務者の宿泊施設に要する経費として三十万円程度の飯場を考えればいいと思われますのに、労務者に宿泊料を一日四百五十円の割合で支拂うことにして積算していたわけであります。
1951-06-13 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第1号
先ず第一が先ほど東北電力からお話がありました修繕費でありますが、実は電気事業の設備が非常に荒廃いたしておりますことは大体御想像の通りでありますが、それをもう少し具体的な数で申上げますというと、旧関東配電の区域では配電線の数が約二千回線ございます。この二千回線の一回線当りの一カ年間の事故による停電の時間はどのくらいかということの統計を取つて参りますというと、昭和十七年頃は大体一カ年に四—五四時間。
1951-05-25 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第16号
○政府委員（平井寛一郎君） 只見川の上流の未開発の電源は極めて大規模な開発を必要といたしますので、このたびの電気事業再編成におきましては、一応旧関東配電会社が所掌しておりましたものは東京電力会社に、旧日本発送電会社が支出いたしました調査費用等は東北電力会社に引継がれておるのでございますが、今後の開発計画につきましては、今年度中に大規模電源の調査を行いまして方針を決定することとなつております。
1951-05-14 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第14号
公益事業委員会としては、これらの困難な事情をお察し申しておりますと同時に、一つの方法としては、どうしても東京にいる諸君は自然そういうことは澁滯するにきまつておるし、又一面からいうと、日発という立派な大きな中央機関を、例えば電力の研究にしろ、調査機関にしろ、或いは土木、水力の調査及び優秀な技術にしろ、なるべく東京に置いて、これらが集まつて設計され、研究されたのが地方的に拡がつておるので、将来といえども、これを関東配電
1951-05-14 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第14号
この内訳は指定会社から来ましたものが二件、これは日発と関東配電。株主から来ましたものが六件、これは株主として、或いは個人といろいろあります。それから従業員関係つまり電産関係が十件。その他利害関係人として愛媛県から来たものが一件。これで合計十九件になるのでありますが、そのうち取下げたものは四件ありまして、これは日発と関東配電が取下げましたのと、株主関係六件のなかで二件だけ取下げがありました。
1951-05-14 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第14号
○佐々木良作君 日発及び関東配電の取下げには何か政治的な話合いがされたと聞いておりますけれども、どういう様子か御存じありませんか。
1951-05-11 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第24号
その中には日本発送電あるいは関東配電あるいは日発の株主その他あつたのでございますが、そのうちの大部分につきましては、その後取下げをせられまして、結局取下げをされなかつたものに対しましては、四月三十日をもつて内閣総理大臣からいずれも棄却の決定がなされました。それで五日一日に新会社がすべて登記を終えまして、新しく発足するに至つたのであります。
1951-03-31 第10回国会 衆議院 本会議 第29号
しかるに、疑惑が遂に疑惑を生んで、われわれは、かつての考査委員会でこの問題を審議するに至りまして、調査してみると、驚くなかれ、配電会社系統の各会社が、およそ一千万ほどの金を醵出いたしまして、そのうち松永氏個人に関東配電の高井君から渡した金が三百八十五万円でございますよ。しかも松永事務所、その事務費は三百万円を超えておる。
1951-03-28 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第12号
電力外債は、戦争中の昭和十八年三月十五日に公布実施されました外貨債処理法に基きまして、自発、関東配電、関西配電等から国に肩代りされております。
1951-03-27 第10回国会 参議院 本会議 第31号
昨年五月の新潟における電気産業労働組合の全国大会におきまして、ＧＨＱ労働課のプラツテイ氏は、その祝辞の中において力強く、「関東配電労働組合の現在の存在は果して労働組合であるかないか検討を要する。この組合が組合員全部のために本当の仕事をしているかどうか、諸君は十分に検討せられたい。この組合の問題については外部の力が非常な圧力を加えていることを見逃すことはできません。