1999-09-09 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
この問題は国とか県などマクロのレベルで考える必要があると思いますので、私も最新の水資源白書とかあるいはウォータープラン21とか急いで目を通したんですけれども、全国的にはウォータープラン二〇〇〇をつくった時点と比べると水の需給関係のバランスというのは改善されてきている、こういう評価がされていますが、私の地元である埼玉県が属する関東臨海部地域、ここの水というのは決して安定して供給されない状況にあります。
この問題は国とか県などマクロのレベルで考える必要があると思いますので、私も最新の水資源白書とかあるいはウォータープラン21とか急いで目を通したんですけれども、全国的にはウォータープラン二〇〇〇をつくった時点と比べると水の需給関係のバランスというのは改善されてきている、こういう評価がされていますが、私の地元である埼玉県が属する関東臨海部地域、ここの水というのは決して安定して供給されない状況にあります。
「全国総合水資源計画——ウォータープラン二〇〇〇——」の二十八ページに昭和七十五年、平成十二年における水需給の見通し、関東臨海、河川水不安定取水量十五・八、これは平成十二年の段階で十五・八の数字がカウントされています。ですから、今の御答弁じゃなくて、平成十二年になっても不安定取水は消えていないのじゃないか。フルプランが、この数字が印刷が間違っているなら直してください。
この表の三ページ目の左上の上から四番目に「関東臨海」とございます。この関東臨海の生活用水の増は、二七・八億トンから三二・八億トンで五億トンふえているわけです。全体的には逆に水の需要量は少し減っています。この表では〇・四億トン減っているわけです。特に全体では減っているのに、関東臨海の生活用水の需要量は五億トンふえているわけです。
その内訳としましては、関東臨海が三十一万七千戸、近畿地方で十二万五千戸、東海地域で七万四千戸でございますが、平成二年には全国で八十万六千戸と、全国ベースでは約一％減少しているところでございます。三大都市圏におきましては、おおむね平成元年度と同程度の建設が行われております。
○政府委員（伊藤茂史君） 先ほど実績の方がないと申し上げましたが、ちょっと手持ちにある資料で、先ほどは関東地方一本で申し上げましたが、関東臨海ということで東京を含めました一都三県に、ですから先ほどの関東地方の内数になるわけでございますけれども、これで申し上げますと、現行の五カ年計画は関東地域で二百一万五千戸というのが建設見込みでございます。
最近の研究所の立地動向を見ますと、関東臨海部また関東内陸部で去年で四九・二％、この三年間で五二・四％。そして、東海、近畿臨海、内陸を合わせますと、昨年が七二・九％、この三年間で七四・一％、こういうふうに首都圏など大都市圏への集中立地の傾向がやはり顕著なんです。
地域別に見ますと、関東臨海で三五・九％、最も多いのです、近畿二二・六、次いで東海八・六、三大都市圏に集中いたしており、約三分の二を占めております。この状態を政治の立場から見た場合に、大臣、どのような御感想をお持ちになりますか。
これを地域別に見ますと、関東臨海で三五・九％、最も多い。近畿で二二・六％、次いで東海の八・六％、三大都市圏で約三分の二を占めております。 この最低居住水準未満の住宅が四百万世帯もあるということについて、大臣はどういう感想をお持ちになりますか。
○政府委員（大河原満君） 水資源確保についてのお尋ねでございますが、国土庁では昨年全国総合水資源計画を策定いたしまして、昭和七十五年におきましては、東京湾沿岸域の開発整備を含めまして関東臨海地域の水需給につきましては、現在建設中のダム、それから新たなダム等の水資源開発を進めることによりまして水資源の確保を目指しておりまして、具体的にはことしの二月に利根川水系及び荒川水系におきます水資源開発基本計画を
関東臨海地域では、昭和五十八年現在、年間、都市用水と農業用水の合計量が約八十四億トンでございますが、昭和七十五年にはこれが十九・八億トン増加いたしまして、百三・九億トン程度に増加するというふうに予想されております。さらに、先ほど申し上げました不安定取水等の解消を含みますと需要増加量が四十一億トン程度になろうかと思います。
ですから、水のわずかな供給不足も国民生活、産業経済に重大な影響を及ぼして、特に関東臨海、近畿臨海、北九州、この水利用が高度な段階に達している地域においては非常に重大な課題になっている。しかも、超長期に見た場合には、水資源の開発による供給を拡大することが困難である、こういうことが書いてあります。
しかし、声として出ているのは、北海道の麦を関東臨海地域の製粉工場地帯に持ってくるのには、どうも運賃が問題である。だから、何とか運賃に対して方法を考えてほしい、特に実需者側からそういう声が上がっている。
国土庁が五十三年に三全総を踏まえまして長期水需給計画を策定しておりますが、これによりますと、昭和六十五年におきましても南関東、関東臨海地域において年間約七億トンの水不足を生ずるのではないかという予測がございまして、計画どおり水資源開発を順調に進めても、当分の間は不安定な状態が続くものと予想しております。
確かに、南関東でございますとか東海あるいは関東臨海におきましてもかなりの立地は見ているわけでございますけれども、全国的に見て北海道というふうなところがかなりがんばっているというふうに見ております。
水の需給の見通しでございますが、全国的に供給増でありますから、一応余ることになっておるのですが、一般論にはそうですが、全国的に均衡をとることになると、関東臨海地区、近畿臨海地区それから北九州の三地区では約九億立方メートルの水不足を生ずると予想されておりますのは、先生のいまの御指摘のとおりであります。
次に、農林水産省にちょっとお伺いしたいのですが、先ほどの国土庁の調査結果の中に出てくる関東臨海、これは東京都も入るわけでございます。そこの中で農地面積の減少の著しいことが出てまいっておるわけでございますが、四十年度を一〇〇としまして五十三年度は農地面積が二〇です。
この中で指摘されておりますように、昭和六十五年になりましても、ダム等を建設しても水が不足する場所がございますよ、いわゆる関東臨海、近畿臨海、北九州、この地域では水が不足いたします。こういう問題を踏まえまして、国土庁として、この解決、その対策のためにどう対応なさるか、長官からまずお伺いしたい。
それで最近の状況でございますけれども、最近のシェアの動向を工業統計表及びいま申し上げました幾つかの補足的な統計からの推計で申し上げますと、たとえば関東臨海地域につきましては、昭和四十五年のシェアが二九・六でございますが、これが五十三年には二六・六というふうになっております。五十四年もほぼ同様の推計になっております。
○政府委員（北野章君） ただいま先生が御指摘のように、国土庁が策定いたしました「長期水需給計画」によりますと、昭和六十五年には関東臨海、近畿臨海、北九州で年間約九億トンの水不足が生ずるというふうに予想しております。
これらの需要に対しまして、水供給を図っていかなきゃならないわけでございますが、これらは、ダムの建設、湖沼の開発等を積極的に進めて、河川水の開発をすること等を行いまして可能な量が三百四十億トンぐらいあろうかと思いますが、これらのことから水需給の見通しというものは全国的には比較的マクロ的に均衡がとれているように見ますけれども、しかし、水需要と供給というのは地域性の高いものでございますので、地域的に見まして関東臨海
たとえば大都市圏の中で関東臨海、これは一都三県でございますが、前回四十三年から四十八年までが二九・九％の伸びをいたしておりました。これが今回四十八年から五十三年までは一七・五％というように急減しております。それから近畿臨海、これは大阪、兵庫、和歌山でございますが、前回の二四％の伸び率から一二・九％というように落ち込んでおります。
したがいまして三百二十六億トンと三百四十億トンでございますからマクロでは均衡している、若干おつりが来るというふうなことになりますが、地域別に見ますと、昭和六十五年には関東臨海、近畿臨海それから北九州、この三つの地域でなお九億トンの水不足を生ずるというふうに見通されております。
○林（孝）委員 需給計画が現行のダム計画と相まって順調に完成したとしても、先ほど答弁があったように、昭和六十年に関東臨海部、近畿臨海部、北九州を中心にして全国で十五億二千万立米の水が不足しておる、これははっきりしておることなんですね。ところが問題は、いまもダム建設の予定計画というものが発表されましたけれども、実際問題としてダム建設というものが行き詰まっておる。
○林（孝）委員 大臣、いまお伺いして御答弁がありましたように、この水問題、これはまたバランスの問題になるのですけれども、先ほどの土地問題と匹敵してまた非常に大きな問題で、特に関東臨海それから近畿、九州、こうしたところの人口急増地域においては、見通しからいっても水不足ということは必ず起こるといういまのデータであったわけですね。
その際、代表的に東北、九州と関東臨海というものをとりまして御説明をしたらおわかりいただけるかと思います。四十五年を見ますと、東北が二・六、九州が一〇・八、関東臨海が一七・五というシェアでございます。これは五十年になりますと、東北が一二・五、九州が一二・一、関東臨海一四・三。五十三年になりますと、東北が一二・七、九州が一二・四、関東臨海一四・六ということになっております。