2011-03-25 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
昨日、財務省に確認したところ、公務員の合同宿舎は東北、関東管内だけでも二千三百九十一戸提供できると。これは公務員の合同宿舎。それに加えて、厚労省の単独所管、これが百八十四戸、国土交通省も三百戸利用可能だというふうに昨日お聞きをいたしました。 これらの住宅は、聞きましたところ、即入居も可能な状態、ほとんどがそうだろうということでもあります。
23件の議事録が該当しました。
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2009-03-17 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
これは関東管内の二農政事務所において組合幹部が全く仕事をしておらず、やみ専従そのものであるというメールが人事院に来まして、これが農水省に回付をされたということで、それを受けまして、秘書課が全国四十六の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全一千三百九十五人について四月一日の勤務実態を照会したと。
1996-05-07 第136回国会 参議院 逓信委員会 第8号
一方、機械につきましては、平成五年以降、開発に努めてきておるわけでありますけれども、現在、東京・関東管内の一部の郵便局におきまして実験機によるところの実用実験を行っているところであります。 これらのプロジェクトを進める際に、新しい郵便番号の記載率を極力高めるということが今回のプロジェクトの成功のかぎを担っているということでありますので、これに全力を挙げて取り組む所存でございます。
1995-11-08 第134回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
具体的に申し上げますと、現在の配置エリアが東京、関東管内だけでございますが、これを全国へ拡大したいというのがまずございます。それから採用人数を相当大幅に拡大したいということでございます。
1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
これにつきましては、昨日、第一陣を北陸、関東管内に派遣をいたしまして、また本日、第二陣を東北管内に派遣したところでございまして、九州管内には十月二十一日から派遣することとしているところでございます。 また、改植等の対策につきましては、これらの結果を踏まえまして、今後の果樹農業の振興に資するという観点に立ちまして検討してまいりたいと考えております。
1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
まず、被害を受けました果樹の樹勢回復につきましてでございますけれども、現在は技術指導の徹底をしておるわけでございまして、このほか果樹試験場の研究者、それとまた行政官をチームといたしまして技術指導チームを組みまして、これによりまして現地調査及び技術指導をしておるわけでございまして、第一陣としましては、昨日北陸、関東管内に派遣したところでございまして、また九州管内にも十月二十一日から派遣して技術指導並びに
1988-05-23 第112回国会 参議院 決算委員会 第6号
あるいはまた、会員権の相場というものを見ましても、関東管内で五百万円未満というのはわずか六十五です。それ以下は五百万円以上、一千万、二千万、三千方、七千万というように、これは数は少ないんですが、一億五千万円とか一億五千万を超すものが合わせて十二もあるということで、どちらにしてもその半数以上ですか、もう四分の三ぐらいでしょう、五百万円では買えないというような、そういう会員権の実態になっています。
1982-04-20 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○佐藤三吾君 その二年間のいわゆる再就職について厳重に強化していくとか、それから就職前後の工事高を調べてそこら辺をやるということも一つの方法だと私は思うんですが、今度の挙がった実態、それから会計検査院が把握した実態を見ると、たとえば関東建設局と、そこの技官ですか技術者ですか、課長であるとか次長であるとかなんとか、こういう方々が関東管内の建設会社の顧問とか調査部長とか、もしくは専務とか常務とかこういうところに
1982-04-07 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
私の聞いておるところでは、約三十三万冊、東京、関東管内オンライン化がすでに完了しているところで総合通帳が発行されると聞いているのでありますが、通常貯金通帳の総合通帳への切りかえはどのような形でＰＲをしているのか。利用者に対しても、あるいは国民全般に対しましても、一体どのような方法でこれを周知せしめているのか。また、局での窓口の応対はどういうことでやっているのか。
1978-10-17 第85回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
二、三例で申し上げますと、たとえば北海道で使っております周波数が関東管内の神奈川県で使えるとか、あるいは近畿管内のものが九州で使える、そういった技術的な検討を十分に重ねました上で、実質的に波数にいたしまして六十四波増加という措置を陸船間波につきまして行ったわけでございます。 第二点目の、沖合いにおきます船舶相互間の……
1978-04-01 第84回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第4号
たとえば関東管内につきましては、三浦市あるいは大手町から出かけて行って監視をする、こういうことを行っておるわけでございます。その監視の対象の中に、ただいま先生御指摘のような不法探査という業務があるわけでして、その不法探査につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、これを拡充強化してまいる所存ということでございます。
1972-05-17 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
すなわち、大きな局は新しい東京管内に多い、それから新しい関東管内は比較的小さい局が多い、こういったこともございますので、こういったランクにつきましては、人事交流というものを積極的に行なうことがどうしても必要になってくる、こう考えます。
1969-06-13 第61回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第11号
この三百十六名につきましては、関東管内の裁判所で交通事犯で禁錮刑の言い渡しを受けた昔の中から適格者を選んで収容しているものでございます。
1967-05-16 第55回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○横川正市君 まあ全体として見て、関東管内が少しおくれていますね、その建築の、改築、増築の度合いというのは。それはどういう理由かちょっと私わかりませんが、いまのように一つの方針が立てられていれば、私はまずまずスペースの問題としては解決するのじゃないかという気がいたします。
1960-08-31 第35回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第2号
最初に台風関係でありますが、先ほど鈴木強委員の質問に答えられて、これだけだと、この書面に表わしておる被害だけだ、こういうふうに聞いたのでありますが、これを見ますと関東管内の被害状況が全然出ておりませんが、私はたまたま千葉県に住んでおりますが、千葉県夷隅郡の大多喜郵便局が、十六号台風によりまして夷隅川がはんらんし、局舎の中に浸水して参りました。
1958-12-16 第31回国会 参議院 逓信委員会 第2号
それで先ほど申し上げましたように、関東管内のデルビルを全部やつておりますので、これをかりに将来持ち込まないといたしますと、その仕事の量が、沼津工場の仕事の最の大体三割に当る、そういう関係で佐賀同様業務量が激減する、そういうことで一つの独立工場として存続することは不適当ではないか、さよう考える次第でございます。
1954-09-20 第19回国会 参議院 建設委員会 閉会後第4号
それから中部の地建の管内では木曾川の下流、安倍川、近畿地建の管内では紀ノ川、それから淀川、大和川、木津川とございますが、これらが多少、これは関東管内に比べますと中部が多少多かつたんではないか、近畿は最も軽微である、こういうふうに想像いたしております。 その次のページに各直轄河川の今度の水位を書いてございます。
1953-03-13 第15回国会 衆議院 本会議 第40号
たとえば、関東管内において百回線当りの障害率は、自営、すなわち民営でやりました場合は三十四・四回、公社直営におきましては十二回でありまして、約三倍の故障率を示しております。なおさらに、命令系統に何らの考慮も払われないため、保存に対する責任の所在が不明確であり、修理の点も不完全ならざるを得ないのでありまして、通話の円滑を期するという面からしても、大きな災いを残すことになるのであります。
1953-02-19 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第19号
な性格から申し上げましても、なるほど設備をするにあたりましては、あるいは若干資材の入手その他の関係から工事が早いということが考えられますけれども、つくり上げられた回線の運用の面においてはたして十分にこれがその本質を発揮して需要にごたえられるかどうか、非常に疑問があるわけでありますし、特に昭和二十六年四月現在における通信回線の保守状況を、具体的な資料に基いて比較いたしたものがあるわけでありますが、関東管内
1952-06-19 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第40号
ましても、民間におけるいわゆる自営という形における保守状況と、さらに直営で電気通信省がやつております場合の障害状況を申し上げてみますと一昭和二十六年の四月現在における障害状況をちよつと比較してみましても、百回線当りについて、自営でやつた場合におきましては三十四・四回、それが直営でやりましたときには十二回という形でありまして、すなわち約三倍に当る障害率が自営の場合においてはあるという欠陷がある、こういう関東管内
1951-11-14 第12回国会 衆議院 決算委員会 第9号
これは昭和二十四年六月一日、郵政と電気通信の二省分割の際に、地方資材部配給局制度が実施せられまして、関東管内におきましても八配給局が発足したのでございます。当時これらの所要の建物は、なるべく既設のものを利用する方針で、各関係方面にお願いいたしまして、倉庫は一応全部確保したのでございますが、事務所につきましては、東京、横浜、水戸の三局には既設で利用できるものが得られなかつたのでございます。
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