2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
私は今、こうしたものは、九月一日の関東大震災のときには、これは全国で防災訓練をするというのは定着をしておりますが、津波の危険を、対象となっているような地域では、少なくとも九月一日並みの行動をすることが東日本大震災の教訓に対応する対策だと思いますが、その点について、状況のお答えをいただきたいと思っております。
私は今、こうしたものは、九月一日の関東大震災のときには、これは全国で防災訓練をするというのは定着をしておりますが、津波の危険を、対象となっているような地域では、少なくとも九月一日並みの行動をすることが東日本大震災の教訓に対応する対策だと思いますが、その点について、状況のお答えをいただきたいと思っております。
やはり、非常に地味な取組なんですけれども、先ほどちょっとルワンダのラジオのお話もさせていただきましたが、今表に見えなくても、例えば、かつて関東大震災のときに、朝鮮人が井戸に毒を入れたといったような、虐殺があったといったようなこともあったわけです。
明治二十四年の濃尾地震、関東大震災、阪神・淡路大震災、そして七年前の東日本大震災でも三万人以上の方々が出動されたと。 ただ、この存在が政府や都道府県全体で余り知られていないという実態があります。
そして、一八九六年の明治三陸地震のこれは二年前ですか、マグニチュード七の明治東京地震というのが起きていて、一九三三年、昭和三陸地震の十年前には関東大震災が起きていたりして、やはり、東日本大震災、こういう東日本の海溝型の地震が起きると、その前後十年間、結構首都直下型が起きている、こういうふうに考えられるわけです。
関東大震災以後の都市づくりにも尽力したことでも大変有名な方でございますが、この後藤らは、病気を個人のものとして捉えるのではなく社会全体の問題として捉える、また、病気だけではなく、多くの人々でリスクを分け合い、そして貧困や飢餓を救済するという考えをお持ちでした。国立病院の制定や労働者の保険の創設などにも大きな貢献をされてきました。
左の一番上、明治二十四年の濃尾地震、それから関東大震災、そして右のページに行きまして、平成七年阪神・淡路大震災、これ括弧で約二万名がこの団体から実際に動員されていったと。それから、下の方に参りまして、平成二十三年のところに東日本大震災、これ三万人ぐらいの方が実際に出動されているという歴史でございます。
さらには、それがエスカレートをしてジェノサイド、皆殺しに進んでいくというのは、世界史の中でもナチズムあるいはルワンダの虐殺などでも明らかですが、同時に、この日本でも、関東大震災のときに、騒擾に絡めて朝鮮人が井戸に毒を入れたなどなどということが流布をされて、朝鮮人、中国人など、あるいは東北弁を語る日本人までもが虐殺されたという悲惨な歴史を私たちは抱えております。
この中には関東大震災時の朝鮮人虐殺についての記述が含まれていたということですが、これに関しましては、このホームページの削除ではなくリニューアルによって一時的に見られないというだけで、近くウエブサイトに掲載されるということを確認いたしましたので、質問ではありませんが、この中で、削除ではないかと心配をする声が上がるのは、やはりこれは歴史を修正しようとする政治家や著名人の言動が影響していると、そのようなことがあるというふうに
関東大震災では死者の八〇％が焼死したということです。阪神・淡路大震災では死者の八〇％が圧死しました。自宅に押し潰されたんです。東日本大震災では死者の八〇％以上が溺死しました。津波に流されたんです。このように、同じ災害というものは二つとしてありません。
地震保険は、そもそも昭和四十一年に創設しておりますけれども、関東大震災と同規模の巨大地震を想定している仕組みになってはおりますけれども、御指摘の南海トラフ地震の場合は、想定支払額は最大で八兆円程度というふうに見積もられているところでございます。
日本の災害対策の歴史を振り返りますと、関東大震災では火災、阪神・淡路大震災では地震、東日本大震災では津波の対策がそれぞれ強化されてきました。しかし、今回の大火災で現実を目の当たりにし、再び同様な火災が起きても延焼を二度と起こさせないために、災害に強いまちづくりに取り組まなければならないと痛感いたしました。 今は、どこで何が起こるかわからないような時代です。
そこには不意の地震に不断の用意と刻まれておりまして、関東大震災十周年の戒めとして市民の募金によって建立されたもので、作者は、長崎原爆の平和祈念像をおつくりになった北村西望さんの作品だそうです。災害ですから常に切れ目なく備えよ、先人の教えはそう伝えているように感じるわけであります。
学校なんかも耐震が済んだとみんな思ったわけですが、今回確かに二度揺れがあったという特殊な事情はあるにしても、今後、あるいは直下型の関東大震災級の地震とかいろいろ想定されているわけですから、そういうことを考えたときに、今回の教訓を生かして、ではどういうふうに対処していくのか。
彼は、その後、関東大震災が来ますから、復権をして、そして関東の次は東南海だと言って、東南海に私費を出して調査機関を設けますけれども、戦後すぐで資材もなくて、結果的には、東南海地震のそのときにも役には立たなかったと言われています。 しかし、彼が言っているのは、地震は防ぐことはできないけれども、震災は防ぐことはできるという言葉を残しています。そのとおりなんですね。
先ほど触れた関東大震災のときには、むしろ警察官がデマを流布し、起きてはならない虐殺へとつながっていきました。現在、そんなことは起こらないと私も思います。けれども、一つ一つの問題を看過せずに、日常に存在している大小の差別、偏見、常にこういった問題が頭をもたげてくるわけですけれども、そのたびにやはり対処をしないといけないと思うんです。
この発言のもとをたどれば、関東大震災のとき、口伝えとか張り紙で朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ、朝鮮人が放火をしたということにやはり行き着くわけです。関東大震災では、自然発生的な流言飛語というより、むしろ警察など行政機関の側が主導してこのデマが広がって、それに意識的に便乗した人たちを中心に、実際には何の罪もない朝鮮人、中国人、社会主義者が虐殺をされました。
熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ、そういう差別的なツイートが投稿されていて、戸惑う益城町民、妙な投稿はやめてくれ、まさにヘイトスピーチだ、虐殺が起きた関東大震災模倣、こういう記事ですね。ツイッター社の広報担当者が、一連のデマツイートについて、そのようなツイートがあったことは理解しているとしたが、削除したかどうかについては、個別案件はお答えできないと。
そういった中で、ワイドショーの街頭インタビューなんかでも言われていたんですけれども、やはり関東大震災とか阪神大震災であるとか、東日本の今回の震災もそうですけれども、そういったところを経験したところ以外の方々は、なかなか、飲料水だとか防災グッズだとか、そういったものが家庭にない状況が多いんだというふうにレポートされておりました。
また、中日新聞の特報のコーナーでは、地震の直後からツイッター等に、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ、暴動に気をつけてといった、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思わせる流言飛語が出回ったことを指摘しています。卑劣で許せない行為であって、一種のヘイトスピーチだというふうに思います。
その上で、一回の地震等による支払保険金の上限でございます総支払限度額につきましては、従来、大正関東地震、いわゆる関東大震災の再来ということを想定して設定をしておりまして、平成二十六年十二月に文部科学省より公表されました確率論的地震動予測地図を踏まえて、平成二十八年四月より十一・三兆円に設定をしておるところであります。
もう同じ答えを聞いてもむなしいだけですからやめますけれども、ヘイトスピーチというのはやはり差別の扇動、これがヘイトクライム、事件に結び付くというのはナチス・ドイツの歴史の教訓でも明らかですし、この日本でも関東大震災で多くの朝鮮人それから日本人も殺害をされた。
多くの被害者の方々は、そういうことを聞いて、命が奪われるのではないか、関東大震災のことを思い出す方も多くいらっしゃった。 しかし、それに対して法務大臣含め法務省が適切な対応を取ってくださる中で、二〇一四年の十一月からは啓発活動が強化をされて、「ヘイトスピーチ、許さない。」、そういうポスターなども全国に貼られるようになりました。