2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
実際これまでどの程度起きているかを申し上げますと、関東大震災をもたらしました大正の関東地震、これ以降、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震の発生は、関東地震の余震を除きますと一回だけでございます。ただし、大正の関東地震以前の二百二十年間、これを見てみますと、八回発生が確認されております。
168件の議事録が該当しました。
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2018-05-24 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
それで、質問をしてまいるわけですけれども、神奈川県の地震被害想定によりますと、県全域で震度六から七の揺れが予測される大正型関東地震というところでは、死者が三万一千五百五十人、そして建物の全壊が三十九万棟と、大変大きな、ショッキングな数字になっております。
2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
その上で、一回の地震等による支払保険金の上限でございます総支払限度額につきましては、従来、大正関東地震、いわゆる関東大震災の再来ということを想定して設定をしておりまして、平成二十六年十二月に文部科学省より公表されました確率論的地震動予測地図を踏まえて、平成二十八年四月より十一・三兆円に設定をしておるところであります。
2015-03-18 第189回国会 参議院 予算委員会 第8号
具体的に申し上げますと、南関東直下にはフィリピン海プレートが沈み込んでおりまして、例えば関東大震災を引き起こした大正十二年の関東地震はプレート境界で発生した地震であります。また、東海地震を始めとした南海トラフ周辺で発生する巨大地震もプレート境界型の地震でありますけれども、震源域は東海地域を始めとした内陸の直下に及ぶ可能性がございます。（発言する者あり）
2013-11-14 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
例えば、江戸時代の安政の江戸地震、それから元禄の関東地震などというときも、やはり大正の関東大震災に匹敵するような大きな地震が発生しております。 関東だけではなく、この下の六枚目の絵にございますように、日本列島の西南日本の太平洋沖、南海トラフというところでは、少なくとも七世紀までさかのぼることができて、過去九回の巨大地震の系列が記録されてございます。
2013-11-07 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
なぜかというと、二十世紀も二十二世紀も、次の関東あるいは前の関東大震災を同時に経験しなきゃいけないという、南海トラフの地震と関東地震という二つのものを経験しなきゃいけない。
2013-10-24 第185回国会 参議院 予算委員会 第2号
つまり、これは元禄型の関東地震、マグニチュード八・二だと水門が全部安全とは言えないと。これ私、去年法案作るときに相当都や区と議論をしました。その上に、都内ではいろいろな学校法人が避難所に指定されておりますが、これは、震度七はおろか六にも耐えないところがたくさんあります。でも、民間ですから、補助はもらったって三分の一あるかないかですから、できない、絶対できないと。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ぜひとも、私ども相模原市、そして、南関東地震、首都直下型地震等々、切迫性の高さも言われている中で、防災機能を兼ね備えた形でこの共同使用地域を活用していきたいと思っておりますし、また、市民の憩いの場として、スポーツ、レクリエーションの場として、これからもさらに活用できるように、防衛省の皆様の御尽力をお願いしてまいりたいと思います。
2012-02-27 第180回国会 衆議院 予算委員会 第16号
関東地震地域に限らず、東海、東南海、南海地域におきましても同様な問題があるわけでございまして、全国的に見て多くの人命と財産が集積する大都市はほとんど埋立地の上に立地しておりますので、その土台となる地盤の液状化への取り組みを強化することが、我が国全体の防災対策上、必要であろうというふうに思っております。 以上が私の意見でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
2011-05-23 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
それがずれたことはないよとかいう話もありますけれども、そういう大きな隆起が起こると、一九二三年の関東地震なんかのときもそうでしたけど、上の地面が凸凹に破壊されたりする場所はあるわけで、そういうことが起これば、例えば原子炉建屋とタービン建屋の間で隆起量が違ってくるとか、そういうことも起こるかもしれないし、それから復水器に海水を取り入れる取水管、あるいは排水管、そういう水路があるわけだけど、そういうものが
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
ところが、さいたま新都心については、南関東地震大綱には確かに位置づけはあります。これでいいんだというんでしょうかね。しかし、実際には、首都直下地震対策大綱では具体的な位置づけはないんです。 私がきょう申し上げたいのは、災害時の中央省庁の、実質的に活動できるような拠点としてのこのさいたま新都心エリアの位置づけがやはり不明確じゃないだろうか。
2008-06-11 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
実際、関東は大正関東地震の後の静穏期から活動期へ抜けるところでございます。赤い点線内でマグニチュード七程度の地震が三十年以内に七〇％ぐらいの確率で発生するだろうというのは予測でございます。
2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
御案内のように、相模湾から南東方向に伸びる相模トラフ沿いのプレート境界では、関東地震と同様のマグニチュード八クラスの地震が二百年から三百年間隔で発生しております。そういたしますと、次のマグニチュード八クラスの地震の発生は今後百年から二百年程度先と考えられますが、その間に、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が数回発生するということが予測されているところでございます。
2007-03-14 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
南関東地震というのは、マグニチュード約六・七から七の発生確率というのは、先ほどの審議会の計画部会資料では約七割以上もあるということであります。この整備についても、事業中であるけれども全く、二十三年までの安全性確保がまだ難しいという状態であります。 もう一つは、地震というのも自然にいきなりぼんと来ます。
2006-06-13 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
また、同時に、地震対策等々については、元々東海地震、南関東地震については、自衛隊はそれぞれの状況に応じてきっちりと対処、対策を取っておりまして、そういう心配は要らないのではないかという思いもありました。
2006-06-01 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
一七〇三年に元禄関東地震というのが起こりました。それから、関東大地震が八十三年前の一九二三年に発生しております。 日本の地震活動の特徴の一つは、巨大地震の前後に内陸部での地震活動が活発になる活動期があります。それから、静穏期もあります。活動期と静穏期が交互に起こるという特徴を持っております。関東大震災からもう八十三年たちました。このクラスの地震は二百年程度の間隔で起きると考えられております。
2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
実は、首都圏では、大正十二年の関東地震がございました。マグニチュード八クラスの地震でございます。これは、二百年から三百年間隔で発生いたしておりますので、次のマグニチュード八クラスの地震の発生といいますと、今後百年から二百年程度の先ではないかというふうに考えられています。
2006-01-19 第163回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第2号
もう一つの難しい点は、例えば自動車産業に比べて建築は後れていますねと、よくそういうことを言われるんですけど、自動車は買ってきて走らしてみればちゃんと走るかどうか分かるんですけど、耐震だけは、もし、この国会議事堂と関東地震、どっちが古いか分かりませんけど、まだこれが大丈夫かどうかは分かんないんですね、来てみないと。
2006-01-19 第163回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第2号
○参考人（和田章君） まず、その十階建て、八階建てが分かるかということですけど、先ほど御紹介した関東地震の次の年に早稲田大学の内藤先生書かれた本に、こういう、ちょっと見えないと思いますが、我々、曲げモーメント図と言っている、こういう柱、はりに掛かっている力の度合いを表す図面、図があるんですけど、いろいろ放送局や新聞社の関係で姉歯さんの書類見ましたけど、こういう図が何もかいてないんです、数字だけのプリントアウト
2004-11-11 第161回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○津村委員 そのマンパワーの議論の際に、今回たまたま不幸にしてああいう震災が起きていますので、人を減らすと災害派遣等で十分なことができない、そういったようなコメントが時々新聞等で紹介されるんですけれども、それと時を同じくして、読売新聞だったと思いますけれども、六日付で、二十四時間以内に二万人投入、南関東地震に備え自衛隊計画と。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、兵庫県南部地震の発生を契機にいたしまして、関東地震に代表される規模のプレート境界型地震及び兵庫県南部地震に代表される規模の内陸直下型地震が発生した場合においても早期の復旧が可能な程度の損傷にとどまることを目標といたしまして、当時の知見におきまして可能な限りの耐震性を確保すべく、耐震設計に関する技術基準を改定いたしまして、この基準に基づく耐震補強を東名高速道路についても実施いたしておりまして、本年度中