2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
この東京外郭環状道路についても、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会が昨年九月に三回目の事業再評価を行ったと聞いております。では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
この東京外郭環状道路についても、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会が昨年九月に三回目の事業再評価を行ったと聞いております。では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
○平木大作君 本格的な出水期、関東地方にももう間もなく迫っているということでありますので、大臣のリーダーシップ御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うTEC―FORCEにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるTEC―FORCE活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動
ある意味では、この関東地方、私は埼玉県ですが、東京電力の電気を使用させていただいていました。恩恵を受けている立場でございましたので、まあ今もそうかもしれませんが、ある程度いいとしても、どうして北海道電力の利用者が、どうして九州電力の利用者が、国民が、東京電力が中心になって起こした損害の負担をしなければならないのかと、こういうことになるかと思います。
これは、専任の神主がいない地方の神社で氏子の代表者が神事を行うという中世で見られた制度を引き継いで、関東地方では非常に珍しいということです。十年に一度の装束の新調も、今、宮司さんを始め神社が負担をしていらっしゃるということでした。 それから、川崎大師引声念仏・双盤念仏、これは、川崎市重要習俗技芸に二〇一九年に指定されまして、大変励みになると喜ばれているということです。
ちょうど今から七年前の二〇一四年二月十四日金曜日に、甲信越、関東地方に大雪が降りました。私の自宅がある甲府市でも一晩で百十四センチ積もりまして、甲府で百十四センチですから、山沿いはもっとはるかに積もりました。幹線道路も鉄道も麻痺をして、本当に一週間近く陸の孤島になりました。
この規制緩和を受けて、関東地方整備局と北首都国道事務所、私の地元埼玉県内の市町で、災害時の道路啓開をテーマに、発災現場の映像をドローンから携帯電話を利用して役場等に共有する実証実験を二月四日行いました。住民の生命や財産を守る最前線にいる市長、町長の方たちは小回りの利くドローンの有用性を実感したようで、すぐにドローンの購入を決めた市長もおられました。
具体的には、現地において土質調査を実施するとともに、昨年十二月より、関東地方整備局が中心となり、有識者から成る技術検討会を開催し、構造、工法等の技術的な検討を行っているところであります。 さらに、既に実施した土質調査の結果、構造形式の決定に当たりましては、調査地点を増やし、より詳細に地盤条件を確認することが必要であると判明いたしました。
また、関東地方整備局が埼玉県加須市で堤防から越水するおそれがある旨を発表するなど、切迫した状況となりましたが、計画高水位にあと三十センチほどに迫ったところで上昇が止まり、越水を回避することができました。
○高木(美)分科員 榊局長、今の御答弁は、また自治体からの要請があれば、例えば関東地方整備局など参画をしてくださることもあり得るということでよろしいでしょうか。では、うなずいていただきました、了解しました。 続きまして、もう一問、目黒区につきまして。
最も実績が多いのが千葉県の二百九十八件、続きまして静岡県二百六十四件、群馬県百六十九件などとなっておりまして、全国的には関東地方に多く立地をしているところでございます。
オレンジの棒は関東地方以外の地方の比率ですが、三六・七%から四九・〇%に上がっております。そして、赤い棒は女性の比率ですが、二〇・〇%から三七・七%に上がっております。 総理は、現時点のこの断面だけを見てあれこれをあげつらっていますけれども、この十五年というスパンで見たときに、多様性という点で、明らかな改善の努力が図られているじゃないですか。
実際、五月一日からこれまで震度四以上を観測する地震は全国で十七回発生しておりまして、特に関東地方と長野、岐阜県境等で発生しております。
B、これは関東地方や中部地方などのエリアごとの準ゼネコン、これが三億円以上七億二千万円未満を札を入れることができる。そしてC、六千万円以上三億円未満。これは各県単などの土木事業者。そして、六千万円未満がD。Dは、各市町村単位などの、非常に地場の小さい工務店。
昨年九月、台風十五号は本当に観測史上最大の風台風というふうに言われまして、関東地方で大規模な停電を起こしました。その直後の台風十九号は今度は記録的な大雨ということで、中部地方、関東から東北にかけて大規模な川の氾濫を起こし、各地で停電が発生いたしました。このように、地球温暖化による気候変動の影響と考えられる大規模な災害が年々増えてきているというふうに感じておられる方は多いと思っております。
今、気候変動と感染症の関係ということで、一問目、御指摘をいただきましたが、今、現時点で、気候変動とコロナの関係については知見が得られているところではありませんが、一般的に感染症ということで気候変動との関係を申し上げると、先生からも御指摘あった、蚊を媒介する、例えばデング熱、これはヒトスジシマカでありますが、七十年前、一九五〇年には北限は関東地方周辺でした。
例えば、分かりやすい一つを言えば、デング熱の感染症を媒介するヒトスジシマカというのがありますけど、この蚊の北限が七十年前はこの関東地方だった。それがだんだん上がってきて、今では青森県までその北限が上がっています。そして、今後はこれが北海道まで行くであろうと見られていますから、こういったことを含めて今後しっかりと科学的な知見を環境省は把握をしていかなければいけないと思っています。
例えば、この関東地方でも、一度も外に出ていない妊婦さんと赤ちゃん、新生児が感染をしていた。どうも助産師さんから院内感染でうつったんじゃないかと報道が出ております。 この東京でも、やはり一般病棟と、看護師の方、医師の方はシフトを組んで、ぐるぐるローテーションで回っております。
この四月中にガイドラインを最終的に調整を行い、五月には、それぞれの一級水系、九十九水系ございますが、それぞれで事前放流が、具体的に開始基準ですとか水位低下量を、いつやれるかという治水協定を締結するべく今調整を行っておりまして、城山ダムのある相模川水系でも、関東地方整備局と神奈川県企業局、そして東京電力などが参加するこの水系の協議会を設置して、一月から協議しておりますが、予定どおり五月には協定を結べるというふうに
先生が、感染症の、人の動きによっての拡大、本当は住んではいけないところまで入っていったからみたいな話もありましたが、今、コロナとはまた別の感染症でありますが、蚊が媒介をする感染症については、この七十年ぐらいの間に北限が関東地方から一気に青森県ぐらいまで上がっていますし、そういったことも受けて、環境省がしっかりと、この大きな流れを見据えた中で、決して経済によって環境が置き去りにされることがないように、
特に、この気温上昇によって、デング熱などの感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊ですよね、この生息する北限が、今から七十年ぐらい前の一九五〇年、これぐらいのときは関東が、この関東地方が北限だったのが今は青森県というふうになっている。
これだけでは足りませんので、先生御指摘のように、地域ごとに受けている影響は全く違うということがありますから、地区に分けて、今年度におきましては中国四国、それから関東地方において、生産者の方にも入っていただいて、気候変動への対応をテーマとした意見交換会を実施することといたしております。今年三回予定しておったんですが、二回は実施いたしました。