2000-11-16 第150回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
しかし、建設省提出の資料を見ますと、東北地建や関東地建の監視委員会の中には建設省のOBがしっかりと名を連ねている。これはどういうことですか。
しかし、建設省提出の資料を見ますと、東北地建や関東地建の監視委員会の中には建設省のOBがしっかりと名を連ねている。これはどういうことですか。
今市市の市長は、思川開発事業検討会、これは河川整備計画に基づく、関東地建がこの河川整備計画をつくるための意見を聞くというような仕組みの中で検討会を開いて、関係水没地の代表の団体の方とか関係自治体の長の方とか、それからもちろん有識者、学者、そういう方に出ていただいて、いろいろな角度から議論というか意見をいただいて検討いただいているという状況なんです。
そういう意味で、直轄という点から、いかに、四国の吉野川にしましても高知の本川村から水源を発しまして、吉野川が出るところは徳島でございますけれども、そういう地域に関しましては、これは一にかかって建設省の高度な技術を持っている者が自治体と協力し、特に小池正勝徳島市長さん、この方は関東地建の水政課長をしておられた方でございますから、よく何でも御存じだと思います。
本当に水というものは、なかなか便利なものでもございますが、岩をも砕くという恐ろしい性質がございますものですから、今のお話のように、徳島の市長さんも関東地建の水政課長をしておられた方でございますから、私は市長さんともお目にかかって、そしてそういう市民の方々、それからまた知事さんの方からは、県会議員さんも大勢、早くやってくれという御陳情がございますし、県会議員の方々から三十二万の促進の署名もいただいております
私は、昨年四月に建設首都圏共闘会議の皆さんと一緒に、建設省関東地建が発注した千葉県柏市にある科学警察研究所の建設工事の調査に入って、元請のゼネコンから聞き取りを行いました。大変ずさんな実態だということがはっきりした。 この工事の当初請負総額は三百四億円、証紙の購入目安額、これは単純計算でやっても七千六百万になるわけです。
関東地建では現在五台あるんでしょうか、それが昨年の三次補正では四台追加された、こういうことも伺っておりまして、今その配備計画をなさっている、こういうことと伺っております。 このポンプ車は、特に昨年陳情にお伺いしたときそういうお話も地元の方は聞いておりまして、期待も大きい、こういうこともございます。
ところが、実際のところ、関東地建の思川開発事業についての事業再評価については、このような答弁にもかかわらず、即継続という回答がそのままの委員会の状態の中で行われてしまったということで、私にとっては、大臣の答弁はどうなったんだということで、極めて強い不信感を持っているところなんですが、その経過等についてお聞きしたいと思います。
そこで、まず再評価の視点について、今お話がございましたように、四つの視点で再評価を行うのだというようなことでありますが、事業の進捗状況とか社会経済情勢の変化、それから費用対効果、コスト縮減、代替案の立案、こういう観点で再評価をするというようなお話でございましたし、また、事業評価監視委員会は関東地建に設置される委員会において実施されるというようなことでありますが、これらの評価に当たって、幾つかの問題点
○小林(守)委員 住民の意見を聞くことができるというか、やる気になれば、必要があればできるんだよということだろうというふうに思うのですが、関東地建の現在の事業評価監視委員会の委員名簿もいただきましたけれども、地域の事情に非常に明るいというふうに言えるかどうか。確かに学者、先生方それから関係市長会の代表の方とか町村会の代表の方とかおります。
基本的には、今お話のございましたように、迅速でかつ機動的な対応ができるというメリットがあるというふうに御認識いただいているわけで、私は全く同感でございますが、現在、全国で排水ポンプ車が二十二台、それから応急組立橋が二十一橋でございまして、それぞれ過去の災害状況を勘案しながら配置しておりますが、今回、一つ特色ございましたのは、御承知だと思いますが、例えば東北地建管内の今お話ございました岩手、福島に、関東地建
また、関東地建なんかからも資材等をいただいたわけでございます。 また、上流にあります三春ダム、これはことしの三月に完成したばかりのダムでございますが、洪水調節を大幅にカットいたしまして、阿武隈川の郡山がピーク時にはほとんど放流量ゼロというふうな洪水調節をしたわけでございまして、私どもとしましては、洪水対応を適切にやっておるという認識をいたしております。
道路公団、首都高速道路公団、阪神高速、名古屋高速、福岡北九州高速、帝都交通営団、建設省関東地建、中部地建、そしてJR東海、この結果が載っているわけでございます。 JR東海を除く各公団公社、すべてこの鋼板巻き立ての工事の検査に超音波を使っておりますが、JR東海だけ、表面検査のみ、浸透探傷と目視検査だけということになっております。これで果たしてきちんとくっついているということ、大丈夫なのでしょうか。
なぜかというと、これは名前を挙げてしまいますけれども、関東地建では、中小企業レベルの規模の工事の発注に際して、適格組合ももちろんですが、事業協同組合については指名競争入札に当たって指名が行われない。事業協同組合は一定の資格要件を満たしており、また責任施工体制も整っているので、指名競争入札に参加する機会が与えられることを要望する、こういうことを切実に言ってくるのです。
さらには、先ほど申し上げましたランク区分の発注標準でございますが、これを引き上げまして中小・中堅建設業者が従来より大きな工事を受注できる機会を拡大するということが一番根本的な解決策だと思いますので、今年度の措置としましては、まず関東地建ほか二地建、合わせて三地建でございますけれども暫定的に土木工事の発注標準を引き上げておりますが、平成八年度からはこの暫定措置を全地建に適用して、中小・中堅建設業者の受注機会
したがって、本当を言うと、先ほどちょっとお話があったように、契約方式が変わることの影響があるかという点でございますけれども、五億以上がAランク業者で、例えば建設省の例で言いますと、一番大きな地建である関東地建で三十業者ぐらいがAランクなんです。したがって、今までも五億以上の工事についてはこの三十の業者がやっていたと、こういうことになるわけです。
私の手元には、この経緯についてお述べになっている田中さんという方の論文がありますけれども、例えば、設計については建設省と厚生省が進めるということでしたけれども、この設計者について、厚生省サイドの要望でこの人に決めたんだというような関東地建の説明があるのです。うちとしては厚生省さんの要望に沿ったということであります。
来年度から具体的に進む方向で来ておりますし、大宮と与野の駅も着手することになっておりまして、これは中央省庁の移転とも絡んで、例えば建設省から関東地建への連絡云々、そのほか東京通産局の云々、それらの十八省庁の拠点が大宮操車場跡地に今立地されるわけでございまして、これらの完成に合わせてでき上がらないことには、道路としての意味を果たさないわけでございまして、そこの点を踏まえてもう一度局長から御答弁をいただきたいと
ここに建設省の、地建のパンフレットがあるけれども、やはり関東地建でも地元の有力者の意見を聞いてやると言っているのだね、これは。どうだね、これは環境庁、一つぐらいいいことしなさいよ。
特に関東以西、いわゆる関東におきましては、先般も関東地建の局長さんの案内でヘリによる視察も行ってまいりましたが、非常にもう渇水である。しかしながら秋雨前線がやってまいりまして一応雨水もふえた。これは安心とまではいきませんが、一安心。安心とはいかないまでもほっとしておるところであります。
国の機関を例にいたしますと、中央官庁というのは、例えば建設省の営繕部であるとか、仙台の場合でいいますと東北地建、東北地建だけじゃなくて関東地建もそうなってしまうし、北陸地建、中部地建までいってしまう。
関東地建を例にとりますと、例えばCクラスでございますと八百社ございます、あるいはDクラスになりますと千四百社ということで、こういう方々だれでも非指名の理由説明を求めることができるということにいたしますと事務手続上大変煩雑なことにもなる、こういうことも考えられるわけでございまして、制度の悪用を図る者も出てくるのではないか、こういうことも考えられますので、対象とすべき工事の内容をどうするか、あるいは理由説明