1982-04-08 第96回国会 参議院 法務委員会 第7号
それから次々、いろいろな会社が話題に、問題になってきたわけですけれども、関新観光開発株式会社、室町産業株式会社、こうしたところに至っては、私どもが党で調査をしたところでも、当人の承諾も得ないままに田中元総理の運転手さんだとか、それから新潟の人たち、越山会関係というふうに思われるかもしれませんけれども、そういう多数のそうした株主が立てられて、私ども直接伺ったりなんかしたケースもずいぶんあるんですけれども
それから次々、いろいろな会社が話題に、問題になってきたわけですけれども、関新観光開発株式会社、室町産業株式会社、こうしたところに至っては、私どもが党で調査をしたところでも、当人の承諾も得ないままに田中元総理の運転手さんだとか、それから新潟の人たち、越山会関係というふうに思われるかもしれませんけれども、そういう多数のそうした株主が立てられて、私ども直接伺ったりなんかしたケースもずいぶんあるんですけれども
そこで、この浦浜開発が、その前に関新観光開発株式会社というのを昭和四十八年の七月三十一日に吸収合併しておるのです。これも登記簿上ちゃんと出ておりますが、この関新観光開発株式会社は約七十七万平米の、これも有名な、問題になっておる鳥屋野潟の土地を持っておって、これを新潟県が治水、河川環境整備、公園の三大事業計画で買う、こういうことになったわけです。これは約数十億円というふうに言われております。
これを同じく無免許でありながら、四十七年ですか、五月には関新観光に売却をしている。この鳥屋野潟の湖底の土地が、都市公園計画によってこれが莫大な利益を呼ぼうとしている。この鳥屋野潟事件、私も指摘しましたよ。そうして金脈の中で、これは大きな問題になりました。これを検察庁が調べてないなんということになれば大変ことですが、これが宅建業法違反として起訴に入っていないのはどういう理由ですか。
と申しますと、具体的に国会の各委員会で問題になった東京ニューハウス、新星企業あるいは関新観光等々、特に疑いのある企業だろうという気がするわけです。となりますと、国会で審議しておったこの問題、大変重大な問題であったというふうに考えます。今後の問題としまして、これは立法上の問題と申しますよりも、むしろ大蔵大臣の決断によってこれは公示しても一切差し支えないものである、こう思います。
そしてこれは疑惑でありますが、この前も一部触れたとおり、田中ファミリーグループの関新観光が、新星企業が持っておりました例の新潟県の鳥屋野潟、この土地を買っておる。三十四億九千万。実はこの金が谷古宇氏から流用されている疑いがある。もちろん埼玉銀行の融資であります。そしてこの新星企業に入ったはずの三十四億九千万が実は総裁選挙に使われた可能性がある。
特にこのうちで私が問題にしたいのは、この残高から見ても非常に疑問に思われるのは、あの例の田中グループの関新観光開発が、四十七年五月三十一日に、新星企業から、例の新潟県の鳥屋野潟二十六万坪、これを三十四億九千万円で買いましたね。これは国会で明らかになった。実はこの買収資金の三十四億九千万円が、埼銀から谷古宇に融資されて、それが回った疑いがある。必要ならば、ある人を証人として喚問してもいい。
そういう点でこういう異常な増資、これちょっと計算してみますと、新星企業、室町産業、東京ニューハウス、パール産業、浦浜開発、それから関新観光開発、これ全部合わせますと二十五億四千五百万円にいまや資本金はのぼっております。二十五億円をこえると。これだけの増資が、どうもわれわれの調査によりますと、株主調べてみても、株主に直接電話をかけると私は知らぬという人があります。
関新観光は社長就任の一年前に資本金百万円で、就任直後新星企業資本金二億円、新日本電建資本金千二百五十万円で設立されて、問題の室町産業は、社長をやめて大蔵大臣時代、社長をやめて五ヵ月後ですが、資本金千二百五十万円で設立されました。私どもは、これらの幽霊企業を設立した資本金が日本電建の資産、これを流用したものではないかという大きな疑いを持っておりますけれども、この点は指摘するにとどめておきます。
同じく鳥屋野潟の場合でも、関新観光株式会社という会社に四十七年の五月三十一日に売っておる。これももう免許があなたが言われたように切れた後に商売をしておる。それだけでなくて、最近でも昭和四十七年の五月二十五日、千葉県八千代市佐山地区というところで、これは千葉ニュータウン三十四万人の造成される、隣接地です。約四十ヘクタール、これを買って、四十八年四月十一日に日本電建に売却しておる。
田中総理の関連の幽霊企業が一億円以上の増資をしたのは、昭和四十七年以降だけ見ましても、東京ニューハウス一億一千二百五十万円、四十七年四月でありますが、田中角榮氏外九名、また、四十七年五月十二日に関新観光開発一億五千万円、これは谷古宇氏外十九名、四十七年八月十二日、東京ニューハウス一億五千万円、これは室町産業一社のみ、いま申し上げたとおりです。
私どもの計算によりますと、たとえば、四十七年四月七日付の東京ニューハウスの増資につきましては、それに対する税率を適用いたしますと、一千百五十五万円、四十七年五月十二日関新観光開発の増資につきましては六千三百四十四万円の贈与税、四十九年二月二十八日の室町産業につきましては何と九千二百五十万円、さらにパール産業におきましても八百三十二万円の合計一億七千五百八十一万円に及ぶ贈与税を免れている可能性も——可能性
まず、室町産業株式会社代表取締役入内島金一氏、東京ニューハウス株式会社代表取締役遠藤昭司、新星企業株式会社代表取締役竹沢修氏、元関新観光開発株式会社代表取締役谷古宇甚三郎氏、室町産業の出資者である田中利男氏、同じく田中持策氏、元パール産業株式会社代表取締役佐藤昭氏、福田組代表取締役福田正氏、植木組代表取締役植木馨氏、そして田中角榮氏、以上の証人を喚問することを求めます。
時間がありませんので、急ぎますけれども、こういう重大な疑惑から、さらにもう一つ、重大な食言問題と私が断ぜざるを得ないのは、田中総理のそのときの答弁で、この土地はいままでは一部売ったけれども、売るつもりはないと、そう述べているにもかかわらず、きのうの志苫委員の質疑の中でも出てまいりましたけれども、その後、田中首相の答弁の約半年前に関新観光というところに売られていると、さらに答弁後の去年の七月、先ほどの
当時の房総観光の社長の鈴木一弘氏、それから日本電建から土地を買い取った幽霊会社といわれております新星企業株式会社の当時の代表取締役山田泰司氏、それから新星企業からこの土地を転売された関新観光開発株式会社の当時の代表取締役谷古宇甚三郎氏、さらにここから合併して新しくつくられ、この土地をいま所有しております浦浜開発株式会社の現代表取締役前田実氏、それから合併当時の浦浜開発株式会社の代表取締役であり、現在新潟交通株式会社
○志苫裕君 ちょっと大蔵省にお伺いしますが、この一連の動きの中で房総観光、日本電建、まあ房総観光から日本電建へいったのはこれは事情があるようですが、日本電建、新星企業、関新観光、浦浜開発、御存じ田中ファミリーですね、これは。そこで私しろうとだからお聞きしますが、これ別に干上げたわけてもなければ——川の中ですよ、川の中。何にも価値ないんです、これ全然。
それから、大蔵省にもう一つお聞きしますが、私の調べたところでは、新星企業から関新観光には、これは大蔵省に聞くのもちょっと筋違いだと思いますけれども、わかったらお答えしていただきたいんですが、不動産取得税を払っています。が、浦浜開発は合併ですね。合併は不動産取得税を払わなくてもいいという規定にはなっています。
そこで、四十七年に関新観光開発に移るときと四十八年に浦浜開発に移るときのこの順序が同じいので、ちょっと御注意を願いたいと思います。 浦浜に移るときにはどういうことになるかといいますと、この浦浜開発というのは、昔、新潟交通のチューリップ畑なんかを、こう交通バスというのはどこか農園を持ちましてね、お客さん運びますから。
関新観光は四十七年の五月に二億円の増資をした。そのときに鳥屋野潟を取得しています。東京ニューハウスは四十七年の四月に、田中総理自身が七千五百万円の株式を引き受けて、田中真紀子さん、これらもそれぞれ引き受けていますが、このときに東京ニューハウスは、それまで三千七百五十万円であった資本金が一躍一億五千万になりました。このときに軽井沢の別荘を買っています。
これは新星企業株式会社、それから国際興業株式会社、パール産業株式会社、ニューエンパイヤ・モーター株式会社、関新観光開発株式会社、日本電建株式会社、理研ビニル工業株式会社、田中土建工業株式会社、三建企業株式会社、室町産業株式会社、田盛不動産株式会社、越後交通株式会社、その後の調査でまだだいぶ関連会社が出てきているわけでございますが、とりあえずいま申し上げました会社の登記簿謄本、それからこれに関連する閉鎖登記簿
○近藤忠孝君 ところで、具体的問題に入りますが、田中ファミリー企業の一つ、幽霊会社の一つといわれております関新観光株式会社が、昭和四十七年五月十二日に増資をしたわけでありますが、この際に、他人名義をかってに使った可能性がたいへん強いわけであります。私どもが確認したところ、この会社は最近合併をしておるわけでありますが、その合併のための総会の通知も来ていない。
そういう問題が起きるわけでありますが、私が聞きたいのは、いまの答弁を聞いておりますと、結局、関新観光と浦浜開発の合併については、それほど疑問を持っていなかったので、それが一つの脱法行為というような観点からは、特別の調査をしていないと、こう理解していいのでしょうか。
○説明員（渡邊喜一君） 関新観光開発株式会社につきましては、現在まで、先ほど長官からも御答弁申し上げましたように、私どもとしては、適正な調査課税を行なっておるというふうに聞いております。なお、必要がありますれば、あらためて念を入れるということも考えるということであろうかと思います。
その後、日本電建から新星企業、さらに関新関新とは関東の関、新とは新潟の新をかたどっておるわけでありますが、関新観光開発へとともかくも鳥屋野潟の土地は転売されておるわけでありまして、この土地会社は、いまの田中総理まあ総理ではありませんけれども、田中角榮氏と関係がある会社であります。
この潟は百八十ヘクタールでありまするけれども、これは水面、 まあ湖面でありますけれども、これを所有しておるのは大体五つの大きな所有者があるわけでありまして、あとは非常に小さい人たちが多く持っているわけでありますが、関新観光開発というのが八十三万三千平方メートル、大潟土地開発ＫＫが十五万平方メートル、松原真治という人が、これはお金持ちで土地持ちだと思いますが、十三万六千平方メートル、平興産というのが七万七千平方