1954-02-09 第19回国会 参議院 労働委員会 第3号 税金の問題は、これは調達庁が関接調達をやつております時分でも、やはり当然その中に税の或る予想額は諸経費として入れてもらつておりますので、その直接契約の場合にも当然見込んでおるものと考えております。退職手当の場合の税金はこれは退職手当についての税金として特別にこれを免除するとかいうようなことは非常に困難じやなないかと考えております。 山内隆一