2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そのときに、我々は、関改革という、その当時の関市長のもとにいろいろ大きな改革をしてきまして、市職員や、民間でできることも官が行うなどの無駄を私は大阪市会議員時代に、先ほど言いましたように、闇専従とかながらというものを大きく、マスコミの協力をいただきまして明らかにしていきました。
そのときに、我々は、関改革という、その当時の関市長のもとにいろいろ大きな改革をしてきまして、市職員や、民間でできることも官が行うなどの無駄を私は大阪市会議員時代に、先ほど言いましたように、闇専従とかながらというものを大きく、マスコミの協力をいただきまして明らかにしていきました。
関市長は因果関係を否定されています。否定されていますけれども、因果関係を疑われても私は仕方がないと思います。そして、経済産業省とも十分に協議しているということを市長に訴えられたということであります。 経済産業省にお伺いをします。このＮＯＶＡの件で中山議員と協議をされるということがあったんでしょうか、お答えをお願いします。
関市長が最も熱心に強調したのは、当時の先進国イギリスをモデルに、文明国として必要なる最低の標準としての居住水準を定めること、そして、耐震偽装もなかった時代に住宅監督制度を整備することでありました。
大阪市の改革問題で、経済財政諮問会議の委員を、議員を務めておられます本間さんがおれを顧問にしてくれと、総務省から人材を登用しろと、関市長がそれを聞きまして、提案をのまなければ市は国からひどい仕打ちを受けると言われたと。大平助役は、脅迫だと受け取った、信頼関係がなくなったと言っていると。そういうことで都市改革諮問会議が解散したというふうな複数の報道がありました。
この天守閣をつくりましたのが昭和の初めですが、そのときには当時の関市長が市民に呼びかけた形で寄附を募っております。もちろん、住友その他大口の寄附もございましたが、一般の市民が二十銭、五十銭と何万人も出して、それがほんの半年あたりで、当時の金で百五十万円集まっております。現在にすれば、百五十億くらいの金が寄附で集まっております。
もう一つの第二の問題は、補償金という財源をいろいろ言われておりますが、受益者負担、たとえば会社が従業員を運んでもらうのだからこれを負担すべきだ、あるいはまたそれを開発することによって地価が上がる、これは戦前大阪市で関市長がおとりになった政策の一部だと思うのです。ところが現実の問題として、現在の地方自治体として、そういう制度を開く道が法律的に許されておるかどうか、これは問題だと思うのです。