2007-06-15 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
関大阪市長に対し中山議員は、最高裁で争われていることや、そして、次のところですけれども、経済産業省とも十分に協議していることを訴えたということであります。 結果として、大阪市消費者センターはあっせんを打ち切りました。関市長は因果関係を否定されています。否定されていますけれども、因果関係を疑われても私は仕方がないと思います。
関大阪市長に対し中山議員は、最高裁で争われていることや、そして、次のところですけれども、経済産業省とも十分に協議していることを訴えたということであります。 結果として、大阪市消費者センターはあっせんを打ち切りました。関市長は因果関係を否定されています。否定されていますけれども、因果関係を疑われても私は仕方がないと思います。
これは、昨年十二月に、野宿者の支援団体の三か所の建物、具体的には釜ケ崎解放会館に三千五百三十人、ＮＰＯ釜ケ崎支援機構に百二十九人、ふるさとの家に二十七人の野宿者が住民登録をしていたことが明らかになり、実際には居住実態がないことから、結果的に二千五百人を超える野宿者の住民登録を関大阪市長が職権で削除をしようとした問題であります。