2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
次に、党関係、ＮＨＫの話に移らせてもらいます。 ＮＨＫから国民を守る党として、我が党は二〇一九年の参院選で議席をいただいて、また国政政党にさせていただきました。ＮＨＫを見ていないから受信料を支払わないといったＮＨＫを見ない方の権利を守っております。 ただ、一方ですね、現在の受信料制度ですと、ＮＨＫを見ているのに受信料を払わない方が非常に多い状況でもあります。
次に、党関係、ＮＨＫの話に移らせてもらいます。 ＮＨＫから国民を守る党として、我が党は二〇一九年の参院選で議席をいただいて、また国政政党にさせていただきました。ＮＨＫを見ていないから受信料を支払わないといったＮＨＫを見ない方の権利を守っております。 ただ、一方ですね、現在の受信料制度ですと、ＮＨＫを見ているのに受信料を払わない方が非常に多い状況でもあります。
ＮＨＫと民放との関係、ＮＨＫを肥大化させてはいけない、いろんな放送の業界の中での関係はわかりますが、しかし、国民・視聴者を考えたら、特にＮＨＫは受信料で成り立っているんですから、やはりこの視点を忘れてはいけないというふうに考えています。 そこで、中村参考人も提案されている、ＮＨＫと民放が共通のプラットフォーム、基金をつくったりしてネット配信を同時にやるというのは非常にいい提案だと思います。
○西村（智）委員 放送法第十六条及び放送法第三十七条でございますけれども、この規定がある限り、ＮＨＫと国会との関係、ＮＨＫと政治との関係というのは、これは切っても切れないわけでございます。
そういうところへもってきて、なかなか難しい状態であることは分かりますけれども、この三つの問題点、まあちょっとした思い付きかも分かりませんが、総務省として、これに対して更に積極的に私は対応すべきだと思うんですね、特にその広報関係。ＮＨＫが映像でもってやりゃいいじゃないかという問題ではないと思うんです。その点の大臣の決意はいかがですか。
そういうふうに、このマスメディアの関係、ＮＨＫあたりはスピルオーバー現象で、これはナホトカとかあるいは中国とか韓国とか台湾、こういうところでもテレビは見えますけれども、実際にいろんな情報を得る場合、どうもヨーロッパからアジアの情報を得なければならないと。
関係、ＮＨＫその他ともいろいろ調整その他あろうと思います、今局長お述べになったとおりです。 そこで大臣、ここは決断してイニシアをとって、テレビでもやれるような方向で積極的にやっぱり対応していただく、それが四千万かけてこのシステムを開発していった環境庁として国民の税金を生かす道でもある、そういう点で大臣ひとつ決断を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
このことは、ＮＨＫと国会との関係、ＮＨＫの自主性の確立のために、いつかは正面から指摘をしなければならないことでありました。強く主張し、委員諸兄の深い御理解をお願いして、私の質問を終わります。
ニュースであったりあるいは芸能娯楽あるいは文化的なもの、そういったあらゆるもののメディアにテレビがなるわけでございますから、こういう地域における難視聴を解消するというのは、これはもう国にとってもまた関係ＮＨＫ、民放にとっても一番大きな課題ではないかな、こういうふうに思う次第であります。
もちろん方向としては、充実が単に量的にローカルの時間をふやすだけというのではなくて、もっと本来地元との関係、ＮＨＫ全体の組織の中でのそれぞれの放送局のあり方をもう一度根本的に再検討して、その中から新しいそういう放送局のあり方を固めていきたいと今考えているところでございます。
つまり「国民の要請にこたえる今後の放送サービス、」「開かれた経営を保障するためのＮＨＫと国民との基本関係、」「ＮＨＫを支える経営財源等のあり方に関し、放送事業の基本を規定している放送法制との関連も含めて意見が求められた。」こうなっている。ところが、ずっと一読しますと、非常に重い。重いし、かなり範囲は広いですね。特に共鳴を感ずるのは、こう言っているのですね。
しかし、この間に放送技術関係、ＮＨＫの基幹業務である放送技術関係に対しては千六百二十名の増員をしております。そして、管理関係——事務管理関係を七百十四名減員しております。現実に減員しております。
そういった点から、将来の沖縄と日本との関係、ＮＨＫとＯＨＫとの関係、こういったものをいわば規定づける一つの新しい道ではないか。
○中井委員 私は、郵政関係、それから電電公社の関係、ＮＨＫ関係、国際電電の関係等につきまして約二時間ばかりかかると思いますが、郵政大臣及び関係の皆さんにお尋ねをいたします。
民放との関係、ＮＨＫとの関係いろいろむずかしい問題が残っておると思うのです。ですから、こういう見解のまちまちなものを一つのものにして、そうして衛星放送というものに対して、こういう方針でいくのだということをやっぱり政府としてもはっきり見通しを示さなければならぬ、そうでないとこれは非常に混乱を与えます。
したがって、事務当局あるいは放送関係、ＮＨＫの責任者の諸君も、その意思を体して、難視聴地域の解消に懸命の努力を払っておられることは、御承知のとおりでございますが、私もただいまの御質問でもっともだと考えますけれども、じゃ、何％までがいいんではないかということまでも深くまだ考える段階に至っておりませんので、これは事務当局、ＮＨＫのほうからの計画書もございましょうから、そちらのほうから答弁していただくことが