1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
国内石炭業界等が行います海外開発に対する支援というのはこういうことで整備されたけれども、それの国内でのマーケットの確保はどうなっているんだというお話だと思いますが、これにつきましても石炭鉱業審議会の答申、これはまある炭鉱業審議会の中では関係需要業界も入って議論されたわけでございますが、この答申にもありますように、石炭企業の経営多角化の一環としての海外炭開発、こういったものについては、政府による適切な
国内石炭業界等が行います海外開発に対する支援というのはこういうことで整備されたけれども、それの国内でのマーケットの確保はどうなっているんだというお話だと思いますが、これにつきましても石炭鉱業審議会の答申、これはまある炭鉱業審議会の中では関係需要業界も入って議論されたわけでございますが、この答申にもありますように、石炭企業の経営多角化の一環としての海外炭開発、こういったものについては、政府による適切な
これを、石炭鉱業審議会に需給部会というものがございまして、そこで関係需要業界を入れましてこの生産計画をレビューし、これについて需要見通しという形で具体的な需要業界の引き取りの見通しを策定いたしまして、生産と需給がそこでマッチするという形で具体的に引き取りの協力が確保されるということになっております。
我が国といたしましては、関係国のとった対南ア制裁措置の効果を損なうようなことは厳に慎むべきであると考えており、昨今の南ア情勢等にもかんがみ、このような観点から、一昨年来御指摘の電源開発株式会社を含め関係需要業界に対して、かかることのないように慎重に対処するよう要請するとともに、今後とも電源開発を含め南アからの輸入動向を注意深く見守り、慎重に対応していくこととしております。
今回の答申に当たりましては、関係需要業界の引き取り協力が得られることになったわけでございますが、その引き取り量につきましては、昨年に比べて大幅に落ち込むということが見込まれるわけでございまして、今年度のこれからにつきましても、石炭企業で一定の減産を行うとしても、さらに貯炭は増加せざるを得ないという状況が考えられるわけでございます。
しかしながら、各国の政策については、当然でございますけれどもそれぞれの国情に合わせて行うということでございまして、我が国の場合には、さきの答申原案にもございますが、石炭鉱業審議会の答申を踏まえてまいるわけでございますけれども、考え方といたしましては、電力業界を中心といたします関係需要業界の理解と協力に基づく引き取りにより需要を確保していくという方式をとることが日本の実情に合っていると考えているところでございます
ニーズに合ったものを、できるだけ安い価格でユーザーに直接引き取らせる、国内の需給を乱さない限りで引き取らせるということが基本でございますが、時により、また輸入で過当競争を惹起いたしまして、輸入炭が値が上がるという事態も昨年等見られないわけではございませんでしたので、私どももその点は十分意を用いておるわけでありますが、最近過去一年間海外炭の輸入問題懇談会というものを設けまして、学識経験者のほかに、関係需要業界
最近、国内炭の需給はかなりタイトに推移をしてまいりましたが、これまでかなり引き取り問題と絡んでまいっておりまして、関係需要業界、それから石炭業界の話し合い等をベースにしながら、引き取り問題と絡めながら炭価が決定されてきておったという点は事実であろうというふうに思うわけでございます。
現在まで十三回検討小委員会の御審議を煩わしましたが、その間、石炭業界それから石炭関係の労働組合あるいは関係需要業界の方々の御意見を聴取をいたしまして、また、それぞれ問題点の指摘をしておるところでございます。
したがいまして、いまお話のありましたように、じゃこの七月にやったときどうしたかということでございますが、われわれの方で誘導品、それからエチレンセンター、それぞれ各社を呼びましていわば生産能力というものをまず策定いたしまして、それから関係需要業界、省内含めましてのいわゆるエチレン誘導品の需要のあり方はどんなふうになるのかということをまとめまして、そこにいろいろギャップがあって、現在センターの新設要求がある
じような慎重な書類審査を経て貸し付けを実施しておるというような公害防止貸し付けに対する一つの基本的態度と申しましようか、、それがまだ不十分であるという面もあるのではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、そういう点につきまして、やはり中小公庫の持つ公害防止貸し付けの意味というものを、さらにこの際もう一回中小公庫自身にも反省してもらう必要がございますし、同時にまた、関係需要業界
それからもう一つの点は、特に関係需要業界との協調の面であるわけでございますが、御承知のように、一例といたしまして、銅につきましては、業界の自主的な発意によりまして銅鉱業振興協会というものができております。