2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
今、谷議員の御指摘は、これから広域処理の調整をお願いしない自治体に対してのお話と思いますけれども、この点に関しましては、まさにきょうの朝、関係閣僚懇を開きまして方針を最終的に決定したところでございますので、議員御指摘のとおり、我々も手分けをして、今までお願いに上がったところには丁寧な説明をこれから心がけていきたいと思っております。
今、谷議員の御指摘は、これから広域処理の調整をお願いしない自治体に対してのお話と思いますけれども、この点に関しましては、まさにきょうの朝、関係閣僚懇を開きまして方針を最終的に決定したところでございますので、議員御指摘のとおり、我々も手分けをして、今までお願いに上がったところには丁寧な説明をこれから心がけていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員 大臣、今の事務当局のお話をお聞きして、最後は大臣が、総務大臣や財務大臣を含めて、きちっとこの関係閣僚懇の中で議論する必要性があると私は思うのです。 やはり、これだけいろいろな部分、きのうの農薬取締法の中でも、検査体制は本当に十分なのかどうか。ＪＡＳ法の改正の際にも、本当にそういう監視体制が十分なのか。
先ほどお話を農水大臣からいただいておりますし、関係閣僚懇のスタートの時点で総理からも指示があったと思いますが、総務省として、この食の安全という組織に対する御認識と、そして農水省の今お話し合いをされている、どんな話をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
そして、私は、今大臣も入られている関係閣僚懇で、これからの食の安全組織のあり方全体を考えていかれると思います。私は、水産庁も、今生産にウエートを置いた仕事と消費にウエートを置いた仕事、この二つが相まって対応されている。
○水田政府委員 年金と雇用が密接な関連がありますところから、年金と雇用に関する関係閣僚懇というものが三月に設置をされました。内閣官房長官、厚生大臣それから労働大臣、経企庁長官、総務庁長官を構成メンバーにいたしております。
雇用と年金の問題につきましては、関係閣僚懇も既にできておるところでございまして、政府が一体として取り組む、こういう体制に相なっているところでございます。
さらに、昨年九月の関係閣僚懇は、今後昭和七十年の一元化に向けての課題、手順を明らかにしつつ、昭和六十四年の次期財政再計算において地ならしできるものは地ならしをする、こういう申し合わせをされておると聞いておるわけでございます。
ところが、印象としては、何か本来扱うべきところの検討の中身の方がおくれていて、枠組みかゴールの方が上の方でといいますか、関係閣僚懇なり閣議の段階ではかばか決められていくというふうな感じがするわけでありまして、やはりそういう意味では本末転倒でございますから、十分な所管事項についての検討、特に民主的なさまざまの意見聴取、それは十分やられてこの内容が練られていく。
○広瀬委員 その関係、閣僚懇で言っている一、二ということで山口課長が与えた問題と、それを見ながらということに共済組合はなっているのだけれども、次の段階がどういうものであるかということについては必ずしも明確にならない。これは今回積み残ししておきます。
○古賀政府委員 公的年金制度の一元化という用語につきましては、昨年九月の行革大綱並びにことしの四月一日の関係閣僚懇の決定、その中にも使われておるわけであります。
その次に、大変努力をしているというお言葉をいただきましたが、年金制度関係閣僚懇で決定をいたしました今後の「公的年金制度改革の進め方について」というのはどういう意味を持つかというのが御指摘だと思います。
そこで、ひとつこの機会に土地と関係のある閣僚の方に御出席をいただいて意見を聞こうということで関係閣僚懇をやったわけでございます。 そこで、まず第一回は、国土庁はどう考えているのだということでございますが、いま申し上げたように、なれの姿の中で私どもが御注意いただかなければならないことが現行法の中においてもたくさんあるかもしれない。
そこで、地価対策がすべての都市整備の根幹であるという観点から、国土庁は、最近の地価の動向をどのように把握、分析しているのか、また、対策はどういうふうになっているか、また、土地対策関係閣僚懇というのができましたが、今後の取り組み、具体的施策はどうなっているか。政府は地価高騰の要因を需給バランスの不均衡、土地の使用価値の増高によっていると言うが、それでは不十分ではないかと思うわけであります。
だから、関係閣僚懇ができただけでは問題は解決しないんです。事務機構がそうなっています。ですから、これは少なくともヨーロッパのように一つとか二つに整理する、こういうことこそが国民が望んでいる行政改革ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○竹下国務大臣 いま国鉄総裁からお話がありましたとおり、年金関係閣僚懇におきまして、とにかくそうした、いまの国鉄なんかなかんずく代表的なものでございますが、大変な問題を抱えている、したがって早急にその研究会をつくって、そこで議論をして、いろいろな問題を詰めてみようじゃないかということになりまして、ことしの段階では、断ったという表現が適切かどうか別といたしまして、予算化いたしておりません。
そのめどがついてきました時点で、関係閣僚懇での話もございましたので通産省にも出かけ、同友会にも出かけ、あるいは興銀にも出かけて意向を聞きまして、環境庁側が考え得るいろいろな試案というものをこちらから提案いたしました。
それから、実質的な問題につきましては、実は一昨年、山田先生を初めとされまして、本委員会で当時の大蔵大臣へのいろいろ御議論がございまして、大蔵大臣から御答弁がございました直後に、関係閣僚懇に大蔵大臣からなるべく早く結論を出してほしいという発議をされ、その後、第五部会におきまして具体的な検討を十何回続けてまいっております。
○後藤（達）政府委員 一昨年の四月、当時の大平大蔵大臣がお述べになりましたのは、非常に重要な問題であり、方向としてはそれは世界の大勢であろうと思う、しかし非常に問題は広範に及ぶ、そういうところから関係閣僚懇にお願いをいたしまして、そうして一両年中に結論を得ていただくようにお願いしたい、こういうふうに御答弁になったと承知をいたしております。
十八条にかかわる金融機関だけ週休二日に入ってしまったとするならば、いまの郵貯なり農協の預金のパーセントがいろいろ示されておりますけれども、そちらが急激にふくらむという危惧感、こういうものがやはり踏み切りに足踏みをさせるわけですから、この方の内部調整というのは、いまの関係閣僚懇なりあるいは関係省庁連絡会議を開いたとおっしゃる徳田さんの方の怠慢ということになりやしませんか。そこらあたりはいかがです。
いろいろな問題があるので、関係閣僚懇で検討をしてほしい、こういうことになっているわけでございまして、関係閣僚懇では、その下部機構といいますか、関係省庁連絡会議というものでもってその検討をやっておるところでございます。
○田辺政府委員 大蔵大臣もこの前の大蔵委員会の答弁で、関係閣僚懇における検討が一両年中に決着がつくように努力をしたい、こう述べられております。一両年と申せばはっきりしませんけれども、でございますから、これはやはり金融制度調査会が独立して先行して審議を進め結論を出すということもなかなかむずかしい問題だと思います。
○杉山善太郎君 自民党の執行部の三役の方とそれから官房長官、あなたも森山長官等もおられたということで、こういう三十日に関係閣僚懇があったということだけは、中身の問題はともかく、この点についてはどうですか。
それからまた、その後、私どもも、しばしば金融引き締めを強化するについて、たとえばきょうも物価関係閣僚懇でそういう話が出ましたので、そういうときには絶えず、いま小川さんがおっしゃったようなことを発言しまして、これは別扱いにしてもらうということを話し合っております。