2011-07-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
農林漁業者への支払は五月三十一日からスタート、中小企業者には六月十日から支払がスタートと、順次支払がスタートしておるわけなんですが、このコールセンターで返された答えが、中小企業への仮払い補償は五月十二日の原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定を受けた東京電力の自主的な措置でありますと。
農林漁業者への支払は五月三十一日からスタート、中小企業者には六月十日から支払がスタートと、順次支払がスタートしておるわけなんですが、このコールセンターで返された答えが、中小企業への仮払い補償は五月十二日の原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定を受けた東京電力の自主的な措置でありますと。
今般の支援の枠組みは、迅速かつ適切な損害賠償のために万全の措置を講ずること等を目的といたしており、十三日の関係閣僚会合決定に従い、できるだけ速やかに所要の法案を国会に提出することを目指すことといたしております。 こうした形で、ぜひとも日本再生に向かって頑張ってまいりたい。全国会議員の皆様の御協力を心からお願い申し上げます。（拍手） 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
すなわち、原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定であるということは、この内容というものは、閣議決定ではございませんから、まさに全面的に修正変更可能であるということだ、このように私は認識しておりますが、それでよろしゅうございますか。
また、本年二月の関係閣僚会合決定を受け、政府では美しい森林づくり推進国民運動に取り組んでおり、間伐の推進や多様な主体の参画による森林づくりといった取り組みを進めていると承知しております。 このような取り組みを通じて間伐などの森林整備を進めていくという方針は理解できますけれども、しかしながら、実際に森林整備を進めていくためには幾つかの課題があると思われます。