2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
例えば今年、平成三十一年の一月十八日に全国の厚生労働関係部局長会議というものを開催、毎年やっているそうですけれども、こういうのを開催したときに、その資料の中に、消費者見守りネットワークによる取組は、高齢者の権利擁護に資するものであると考えられるため、このような取組についても地域福祉計画に盛り込んでいただきたいというふうに、その部局長会議で資料の中に記載をしていただいておりまして、こうして厚生労働省として
例えば今年、平成三十一年の一月十八日に全国の厚生労働関係部局長会議というものを開催、毎年やっているそうですけれども、こういうのを開催したときに、その資料の中に、消費者見守りネットワークによる取組は、高齢者の権利擁護に資するものであると考えられるため、このような取組についても地域福祉計画に盛り込んでいただきたいというふうに、その部局長会議で資料の中に記載をしていただいておりまして、こうして厚生労働省として
さらに、本年一月に、全国厚生労働関係部局長会議、開催をいたしました。また、三月に社会・援護局関係主管課長会議もございましたが、そうした際に、消費者安全確保地域協議会による取組が高齢者等の権利擁護に資するものであると考えられることを示し、地域福祉計画に盛り込むことを自治体にお願いをしているところでございます。
今委員から御指摘ございましたように、全国厚生労働関係部局長会議は、各都道府県、指定都市、中核市に参集をいただいて開催をしてございます。 したがいまして、一般市や町村につきましては、各都道府県から会議資料を配付していただくことや、都道府県が一般市や町村を参集して行う会議での説明によりまして、国の会議の内容が周知されているものというふうに承知をしてございます。
こうした取組が多くの自治体で行われるように、一月の全国厚生労働関係部局長会議や、今月開催いたしました全国児童福祉関係主管課長会議などでも周知したところであり、引き続き様々な機会を捉えて要請をしてまいりたいと考えております。
こういう意味から、私ども、医療機関からの通告に対して児童相談所が迅速に対応することがまず必要だろうというふうに思っておりますので、その上で、一時保護を行う、医師との十分な連携をするということで、このあたりの考え方につきましては、緊密な連携として、昨年八月の全国児童福祉主管課長会議、あるいはことし一月の都道府県の関係部局長会議において周知をしております。
具体的には、全国で子供食堂のノウハウの共有や先進事例の紹介等を関係者が行うセミナーにおける講演、意見交換の場をつくるなどの支援、そしてまた、今年度から、一人親家庭の子供に対して放課後児童クラブ等の終了後に食事の提供や学習支援、生活習慣の習得等を行う自治体への補助の実施、そしてまた、今年一月に自治体を集めた全国厚生労働関係部局長会議における、先ほど平木委員のおっしゃった北九州市の事例の周知、そしてまた
二月二十四日の全国厚生労働関係部局長会議がございましたが、このときに、受給資格者がシェアハウスなどに入居している場合には、事実関係を十分確認する、つまり、社会通念上夫婦としての共同生活と認められるかどうかということでございまして、これを十分認識して判断してもらうように要請をしました。
きょう配付されております中根委員の資料の中にしっかりと、一月二十一日の全国厚生労働関係部局長会議では、五—六％の伸びを三—四％に抑制するという資料が既に配付をされております。そして、「短期的には、生活支援・介護予防の基盤整備の支援充実にあわせ、より大きな費用の効率化」ということが書かれております。
そして、もっと違う要因、さまざまな要因というふうにおっしゃいましたが、ちょうど原老健局長さんお答えいただいたので、四月二日の厚生労働委員会の中根委員の質問で、原老健局長が、一月二十一日の全国厚労関係部局長会議で発言があったと。この部局長会議で原老健局長は、「全体の要介護・要支援認定者を減らし、事業を効率化・効果的に実施していく体制にもっていきたい。」
これを予告したのが、私の資料でいえば資料二ということになりますけれども、ことし一月の二十一日、全国厚生労働関係部局長会議における原老健局長の御発言ということになるわけであります。線を引いたところですけれども、できるだけボランティアで対応して要介護、要支援認定者を減らすという趣旨の御発言をなされておられます。
○山井大臣政務官 虐待を防ぐための児童福祉司には非常に高い専門性が求められるところでありまして、厚生労働省としては、全国厚生労働関係部局長会議において、児童福祉司の積極的な増員配置と、児童福祉司には、高い社会福祉援助技術を持った人材の確保や、現任職員に対する研修の実施等を通じた専門性の確保等の向上に努めることなどを各自治体に、直近でありますと平成二十二年一月十四日、十五日の関係部局長会議でも強く要請
この子ども手当の実施に当たっては、地方自治体の協力が不可欠でありまして、これまで全国厚生労働関係部局長会議等を活用して情報提供を行ってまいりましたが、また、平成二十一年度内に市町村においてシステム開発等が行われるよう、子ども手当に係るシステム経費として百二十三億円を平成二十一年度第二次補正予算に計上いたしました。
一月十四日から十五日に行われた全国厚生労働関係部局長会議で中園高齢者医療課長補佐は、各都道府県の剰余金を充当してもなお保険料が増加するところは三十三都道府県の見込みと報告しておりますが、どうでしょうか。
○長妻国務大臣 これは四大臣合意であらあらの仕組みは出ていますし、あと、私どもも、一月十五日の全国厚生労働関係部局長会議というのを開きまして、そこで、全国自治体の担当者の方々をお呼びして、今の時点で判明しているものをお示しするということをしております。
本年一月の全国厚生労働関係部局長会議等を通じまして、引き続き必要な予算の確保を都道府県に対して要請しているところであります。 なお、看護職員の確保につきましては重要な課題であります。厚生労働省としては、復職のための研修事業、再就業を促進するためのナースバンク事業などを実施しており、引き続き看護職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、厚生労働省といたしましても、都道府県の医療費適正化計画を踏まえて全国医療費適正化計画を作成するとともに、協会に即して申しますと、去る一月二十日に開催されました全国厚生労働関係部局長会議におきまして、協会支部から都道府県に連携、協力の依頼や意見がある場合にはよろしく対応してほしいと、こういった依頼を行ったところでございます。
各地方自治体におきます指導監督体制については、一義的には地方自治体の判断によるものでありますけれども、介護事業者が増加する中でこの指導監督体制の強化は重要な課題でございますので、厚生労働省としても全国厚生労働関係部局長会議の場などを通じて強くその強化を要請しているところでございます。
私自身も、一月の十五日に、全国厚生労働関係部局長会議というものがございますが、その場で、私の直接見聞をしたある児童相談所の例等も引きまして、気を引き締めて取り組んでもらいたいということを指示したところでございます。 私が視察したところというのが非常に充実した虐待に対する対応をしておりまして、待ったなし、空振りなし、すき間なしということを標語にしていらっしゃいました。
今年一月に厚生労働省は全国厚生労働関係部局長会議というのをやっておりますけれども、そこの配付資料もホームページでも公表されております。
○尾辻国務大臣 放課後児童クラブに係る補助制度につきましては、本年一月二十日の全国厚生労働関係部局長会議において、交付申請手続の簡素化、補助基準単価等の大くくり化等により、地方自治体の自由度が高まることなどについて検討しておりまして、全国児童福祉主管課長会議の際には具体的に示すということをまずお知らせをしていたところでございます。
そんな意味では、省内の全国厚生労働関係部局長会議においても、管内の市町村へきっちり周知をしていただきたいということをお願い申し上げているところでございまして、委員の御指摘のように、制度が変わることによって利用者の皆さんがお困りになるということのないように、引き続き所要の予算の確保に努めてまいりたい、こう思っております。
○辻泰弘君 平成十六年一月に全国厚生労働関係部局長会議が行われて、そこで周知徹底を要請されたとか、二月に全国健康関係主管課長会議において周知徹底を要請されたとか、また、今年の六月に会議を持たれてまた周知徹底を図ると、こういうことを私聞いておるものですから、そのことの御答弁をいただくというふうに思っていたんですけれども、ちょっと残念に思いますけれども、まあしっかりと取り組んでいただきたいと、このように