2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そのほかにも、社会的責任、社会的信用の維持、法令等の遵守、反社会的勢力との関係遮断、利益相反の防止及び開示、こういうことがちゃんと書かれている。 前回、私は、日本クレジット協会について、自主規制、ちゃんとやっているのかどうかも含めて確認をさせていただいた。
23件の議事録が該当しました。
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2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号
暴力団排除ということでございますが、これは、直接、暴対法上の規制というのがございませんけれども、民間企業において、暴力団の排除につきましては、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組がなされているものと承知しておりまして、警察としても、これらの取組について必要な協力を行っているところでございます。
2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 第4号
他方で、金融機関において反社会勢力との関係遮断のための取組として、反社会勢力に属していたことなどを理由に口座の開設を拒絶する場合もあるものと承知しております。 もとより、委員も御指摘いただきましたけれども、個別の事案において口座の開設を認めるか否かは各金融機関において判断するものであり、その実情につき法務省としては承知していないところではございます。
2015-07-08 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
これを踏まえまして、金融庁では、平成二十年三月でございますが、監督指針を改正し、金融機関に対し、暴力団排除条項の導入を含む反社会的勢力との取引の関係遮断のための体制の整備を求めたところでございます。
2013-11-28 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今回、そのことによって、この反社会的な勢力との関係遮断、こういうことが行動憲章にも書いてあった、そして銀行も本来であれば、それに沿って問題意識を持つ、金融庁の検査に対してきちんと、議事録があるからと、こういうことではなくて、きちんと報告をしなければならない認識を持っていなければいけなかったのではないか、このように考えております。
2013-11-28 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
金融取引の相手方が取引後において反社会的勢力であるとの疑いが浮上し、事業者が反社勢力との関係遮断に動こうとした際、警察の支援体制についてお尋ねします。 暴力団排除条例等は、事業者に対して、表明確約書や契約解除の特約条項を推奨しております。契約締結後に契約相手が暴力団員等であることが分かった場合には、その契約を解除することができる仕組みのことでございます。
2013-11-21 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
既存顧客が反社会的勢力と判明した場合、どのようにしてそれを解消していくのかという御質問であろうかと思いますけれども、まず当協会が公安委員会から認定を受けました不当要求情報管理機関として存在しており、さらにその中にこういった問題、反社会的勢力との関係遮断に関する専門部署を設けています。したがって、会員証券会社から協会が個別に相談を受けるということも当然ございます。
2013-11-21 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ただいまの反社会的勢力あての与信の解消の話でございますが、この解消に当たりまして私が大変重要なことだと思いますのは、やはり警察あるいは弁護士等との連携の強化を図りながら、断固として関係遮断の措置を講じることだと思っております。
2013-11-21 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○井上義行君 私はなぜそのようなことを、申し上げますと、全国銀行協会の行動憲章の八に反社会的勢力との関係遮断ということが書いてあるわけですね。この条文というか項目というのはいつ入ったか御存じですか。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
今回問題となりました提携ローンのような特殊なスキームにつきましても反社会的勢力との関係遮断が徹底されるよう、銀行単体での取引のみならず、他社との提携により金融サービスを提供する場合にも反社会的勢力との関係遮断を行うこと、これを明記いたします。 二点目は、反社会的勢力の水際排除に向けた取り組みでございます。 具体的に四つの取り組みを行おうとしております。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
2013-11-13 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
反社会的勢力とは関係遮断をすべきだと思っております。
2012-06-20 第180回国会 参議院 内閣委員会 第12号
現在、全国の都道府県において暴力団排除条例が制定されるなど、社会全体による暴力団排除が一層進展する一方、暴力団との関係遮断を図る事業者に対する襲撃事件が後を絶たないところであります。これらの関係者の方々の安全を確保することは、社会全体で暴力団排除を推進するため不可欠な基盤であります。
2012-06-20 第180回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 暴力団との関係遮断を図ろうとする方々の安全を確保することは、社会全体で暴力団排除活動を推進するための不可欠な基盤であります。保護対策の徹底を図るため、昨年十二月、警察庁において保護対策実施要綱を新たに制定し、全国の都道府県警察において身辺警戒員をあらかじめ指定し、実践的な訓練を実施する等の取組を進めているところであります。
2012-06-19 第180回国会 参議院 内閣委員会 第11号
近年は、企業の側においても、暴力団員との取引を行うことによって社会的な信用を失うなどの損失を被ることが強く意識されることになって、暴力団との関係遮断がその社会的責任であるということが強く自覚されることになってきたところであります。
2012-03-15 第180回国会 参議院 内閣委員会 第1号
さて、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が九年連続して減少するなど改善傾向にありますが、様々な犯罪の温床となる犯罪インフラの広がり、サイバー犯罪の危険性の増大等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準の更なる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進します。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
近年、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者に対する襲撃事件が発生し、また、九州で継続している対立抗争で一般市民にも危害が及ぶ事件が発生するなど、暴力団は市民生活に対する重大な脅威となっております。
2012-03-02 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
さて、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が九年連続で減少するなど改善傾向にありますが、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの広がり、サイバー犯罪の危険性の増大等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応し、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進してまいります。
2011-10-25 第179回国会 参議院 内閣委員会 第1号
最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応するため、以下の諸施策を強力に推進いたします。 第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
2011-10-21 第179回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応するため、以下の諸施策を強力に推進いたします。 第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
2011-09-29 第178回国会 参議院 予算委員会 第3号
このような情勢の中で、今御指摘の芸能界やプロスポーツ界においては、業界関係者と暴力団等との関係が明らかになりましたことを契機にいたしまして、暴力団等との関係遮断に向けた自主的な取組が今進められているところでございます。御案内のとおりでございます。
2002-12-03 第155回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（前田晃伸君） 私どもは、日本経団連の企業行動憲章及び全銀協の倫理憲章の趣旨にのっとりまして、反社会的勢力との関係遮断につきましては断固とした姿勢で取り組んでおります。
1997-12-04 第141回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
警察におきましては、この対策要綱にのっとりまして企業と暴力団、総会屋等との関係遮断に向け取り締まり指導等を組織の総合力を発揮して推進をいたしておるわけでございまして、これまでにすべての都道府県警に企業対象暴力特別対策本部等を設置いたしました。九月に通達を出しまして、早々の一万人体制というものを十月にはしきまして全力を挙げて今取り組んでおると、こういうことでございます。
1997-11-27 第141回国会 参議院 法務委員会 第6号
○説明員（和田康敬君） 警察におきましては、総会屋、暴力団等との関係遮断を進めております企業に対しまして、これらの役職員の方に不法行為などがなされることを未然に防止するため、まず各警察本部の方にこういった保護対象としての保護対策官というのを指定いたしまして、その統括のもとに各警察署に保護責任者を置いてそういった体制をとっております。
1997-11-25 第141回国会 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（宮本和夫君） 警察におきましては、暴力団、総会屋等への対策として、企業がこれら反社会的勢力との関係を将来にわたって遮断することが重要であると考えておりまして、その点から、企業が暴力団、総会屋等との関係遮断に向け真摯に努力している場合には積極的にこれを支援しているところでありまして、また、そのような努力の見られない企業や、警察の捜査により暴力団、総会屋等への不正な利益供与が判明した企業に対しましては
1997-11-25 第141回国会 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（宮本和夫君） 警察におきましては、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議におけるいわゆる総会屋対策要綱、これの申し合わせにあるとおり「不正な利益供与等の商法違反事件、いわゆる総会屋等との関係遮断に起因する企業に対する恐喝事案等に対する取締り」、これについて徹底をしてまいる所存であります。
1997-11-25 第141回国会 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（和田康敬君） 警察といたしましては、従前から企業と暴力団あるいは総会屋等との関係遮断に向けまして、これらに対する取り締まりの徹底とあわせまして、企業あるいはその業界団体等の会合において、あるいは各都道府県警察に企業防衛の協議会というのがもう全国の都道府県単位で設置をされておりますが、そういった協議会の場において幾度となく関係遮断に向けての指導を行っております。
1997-11-07 第141回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○佐藤（英）政府委員 まず、警察におきましては、暴力団、総会屋等への対策につきましては、企業がこれら反社会的勢力との関係を将来にわたって遮断するということが重要だというぐあいに考えておりまして、かねてより企業が暴力団、総会屋等との関係遮断に向け真摯に努力している場合には積極的に支援してまいるというぐあいに申し上げ、企業からの警察に対します積極的相談を呼びかけてきたところでございます。
1997-11-07 第141回国会 衆議院 法務委員会 第5号
一方でまた、暴力団、総会屋等との関係遮断に向けて真摯に努力している企業につきましては、保護対策を含め積極的な支援を行うということにしております。 しかしながら、このような努力をせずに暴力団あるいは総会屋といったものを利用している企業につきましては、これらの者と同様に社会的な非難を受けるものとして厳正に対処しなければならないものと考えております。
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