2015-08-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第30号
サブドレーンについては、一昨日、大臣の方から全漁連の岸会長や関係道県の漁連の皆様に対しましても、その運用目標等を厳守するよう国として東京電力をしっかりと指導していくことをお約束した上で御容認をいただいているものでございます。 運用に当たりましては、引き続き国が前面に立って着実に取り組んでまいりたいと考えております。
サブドレーンについては、一昨日、大臣の方から全漁連の岸会長や関係道県の漁連の皆様に対しましても、その運用目標等を厳守するよう国として東京電力をしっかりと指導していくことをお約束した上で御容認をいただいているものでございます。 運用に当たりましては、引き続き国が前面に立って着実に取り組んでまいりたいと考えております。
東日本大震災復興特別区域法第十一条第八項の復興特別意見書につきましては、国会の事務局といたしましても関係道県を通じまして周知方に努めてまいりましたが、平成二十三年十二月の施行後、いまだ一度も提出されたことはございません。
トドによる漁業被害の防止、軽減のため、農林水産省では有害生物漁業被害防止総合対策事業によりまして効果的な追い払い手法の実証試験等について支援するとともに、科学的な根拠に基づきまして関係道県が駆除を行うよう指導しているところであります。
在来線関係道県協議会というのは、二〇一〇年十月に、「並行在来線への財政支援等について」ということで要望していて、支援の枠組みの見直し、再検証、JRの支援のあり方、それからJR鉄道資産の無償譲渡なんかを求めています。 大臣が最後に答弁されましたけれども、貨物調整金制度の拡充それ自身が悪いわけじゃありません。
ということもございまして、今回の野鳥の死亡を発端といたしました事例の発生とこれに伴う関係道県の対応を踏まえまして、環境省といたしましては、野鳥やウイルスの専門家の意見も伺いながら、夏ごろをめどとして、都道府県における望ましい対応のあり方をマニュアルとして取りまとめようと考えているところでございます。
○政府参考人(井出道雄君) お尋ねの緑資源幹線林道事業につきましては、農林水産大臣が定めます基本計画に基づきまして、独立行政法人の緑資源機構が関係道県の知事と協議をし、さらには利害関係者の意見聴取等の手続を経まして定めます実施計画に基づいて実施されております。
平成二十年度におきましては、補助事業化によりまして制度が大きく変わりますことに伴い、関係道県において必要な見直しが行われる見込みであること等を勘案いたしまして、山のみち地域づくり交付金として五十億円、また、既設の林道を地元自治体に円滑に移管するための保全管理経費として二十億円を計上しているところでございます。
現在、関係道県といろんな打合せ、意見交換等をやっているわけでございますけれども、補助事業化に当たりまして地方公共団体から、地方負担が増えないこと、それからその負担が平準化されること、必要な人件費が確保されると、こういった要望がなされているところでございます。
さて、重要四品目の、先ほど述べました重要四品目の関税が撤廃されるとなると、北海道とか沖縄県あるいは鹿児島の南西諸島等は特に経済的な影響が大きいというふうに推測されているわけでありますけれども、このような危険性をはらむ交渉となるわけでありますけれども、農林水産省としてこれらの関係道県の声をどのように反映をして共同研究報告書の取りまとめになったのか、あるいは今後これらの地域のことをどのように考え、その声
水産庁といたしましては、事業主体となる関係道県、市町村と連携を図りながら、早期かつ着実な復旧に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
十月上旬の低気圧によります水産関係の被害でございますけれども、関係道県からの報告によりまして現時点で取りまとめたところによりますと、四百四億円の被害に上っているところでございます。 その主な内容といたしましては、漁港関係の施設でございますけれども、これが九十八漁港、百五十五億円の被害でございます。また、定置網の被害、これも非常に多く、六百九十八か統、百五十億円の被害でございます。
私ども、農林水産省といたしましては、関係道県と連携をとりまして、まず早急に被害の把握に努めたいということで取り組んでいるわけでございますが、とりわけ十月二十三日の時点で、事態を重く受けとめまして、北海道には私どもの山本農林水産副大臣が、また青森県には国井農林水産副大臣がそれぞれ参りまして、被害の実態につきまして、現地の方々からつぶさにお伺いをしたという次第でございます。
そういう意味で、国といたしましても従来から強い水産業づくり交付金の交付などを通じまして関係道県でのふ化放流技術の開発などを促進してきておりまして、十八年度予算案におきましても民間におけるふ化放流事業の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
それらの連絡の場におきましては、私から国家公安委員会における議論や取り組みにつきましてお話をし、関係道県公安委員会からは、委員長等のお考えや具体的な取り組みについてお話を交わしたところでございます。
そういった点に関しましては、国家公安委員会では、警察庁に対しましては、不正経理問題が判明している関係道県と連携をいたしまして事案の解明を進めるように、会計経理の一層の適正化を進めるよう指示をしているところでございまして、今後、警察庁におきましても全都道府県警察に対しまして計画的に内部監査を行うとともに、各都道府県警察におきましても計画的に内部監査を点検していくもの、そのように承知をいたしているところでございます
北海道警察及び静岡県警察におきましては、それぞれの公安委員会の指示を受けまして鋭意調査を進めているものと承知をいたしておりますけれども、委員が今おっしゃいましたように、調査の結果不適正ということが分かれば、何遍も申し上げておりますけれども、厳正な対処をするものと、そのように認識をいたしておりますし、また、国家公安委員会におきましても同様に、今後の責任の所在を含めて、関係道県と連携して、早期にとにかく
○国務大臣(小野清子君) 会計経理をめぐります一連の事案につきましては、現在、関係道、関係いわゆる県の方との警察におきましてそれぞれの公安委員のやはり指示を受けながら鋭意調査をしているところでございますので、国家公安委員会並びに警察庁におきましては、関係道県、いわゆる県の方ですね、福岡ですから、と連携を図りながら、まずは事案の解明を早急に図っていき、事案が全容が明らかになりました時点におきましては、
○国務大臣(小野清子君) 会計経理をめぐります一連の事案につきましては、現在、関係道県警察におきましてそれぞれの公安委員会の指導の下に指示を受けながら鋭意調査を進めているところでございますけれども、国家公安委員会そしてまた警察庁におきましては、関係道県と連携を図りながらそれぞれの事案の解明に努め、そしてその事案の全容が明らかになった段階におきまして、今委員が御指摘ありましたように、監督責任を含めまして
○小野国務大臣 私自身も、今回の事案に関しまして、すべての警察官がこのことによりまして士気を失うことがあってはならないということは一つ気持ちの中に置きながら、この問題に真剣に取り組ませていただいているところでございますけれども、いわゆる不正事案や疑惑に対しましては、とにかく関係道県におきまして、公安委員会の指示を受けて、それぞれが鋭意調査を進めているものと承知をいたしているところでございます。
このように、警察庁及び関係道県における調査検討が進んでおりまして、監察の指示については、これらの結果を見て検討すべきであって、現時点においてこれを行うという判断には至っていないということでございます。
○小野国務大臣 国家公安委員会といたしましては、今先生からるるお話がございましたけれども、いわゆる関係道県と連携をいたしまして、事案を早期に解明し、不適正なものが判明いたしますれば、おっしゃいますとおりに厳正に対処するように心から警察庁を督励してまいりたい、そのような決意でありますことを申し述べさせていただきます。
また、関係道県におきましては、それぞれの公安委員会の指示を受けまして事案の全容解明に向けて鋭意調査を進めているところであり、北海道では、同公安委員会から警察法の改正により新設をされました監察の指示が発出されたところでございます。
○政府参考人(加藤鐵夫君) 大規模林業圏開発計画でございますが、今、先生お話ございましたとおり、昭和四十四年に閣議決定された新全国総合開発計画において、大規模開発プロジェクトの一つとして大規模森林地帯の総合的開発が提案されたということを受けまして、昭和四十八年度に林野庁が関係道県の協力の下でまとめたものでございます。
その指導内容のポイントを簡単に御説明申し上げますと、まず第一に、本給付金の受領を辞退した者の氏名につきましては電力会社及び電源地域振興センターが保有するにとどめまして関係道県に対しては報告する必要がない、第二番目には、本給付金の受領を辞退した理由につきましては把握する必要がない、第三番目に、関係道県は事業の適正な執行に特に必要な場合には必要な資料を閲覧するにとどめる、こういう内容になっているところでございます
いずれにしましても、こういった食肉あるいは肉骨粉処理された、合計六十頭になりますか、この牛につきましては、と畜検査員の診断書等から、その生前に神経症状を示していなかったということが関係道県からの報告により確認されているところでございます。