2001-06-20 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
したがって、流域関係農民七十一人が原告団を結成して、平成十一年六月三日に、岡山地裁に異議申し立て棄却決定の取り消しを求めて提訴をしております。平成十二年十二月には、受益者二百二十五人が同意を白紙撤回する、こういう表明もされております。ですから、本当に地元が望まないような膨大な税金を使うこの事業は、この裁判の決定を待つまでもなく、私は中止すべきだということを強く要望しておきます。
したがって、流域関係農民七十一人が原告団を結成して、平成十一年六月三日に、岡山地裁に異議申し立て棄却決定の取り消しを求めて提訴をしております。平成十二年十二月には、受益者二百二十五人が同意を白紙撤回する、こういう表明もされております。ですから、本当に地元が望まないような膨大な税金を使うこの事業は、この裁判の決定を待つまでもなく、私は中止すべきだということを強く要望しておきます。
それから、今、その関係農民がどういう現状に置かれているのか。その辺を深く分析した上でこの問題を解決すべきだと思いますが、この計画の変更、地元での話し合いが行われていると聞いておりますが、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
それから、お願いですが、関係農民から農地として不適切な部分の指摘があった場合には、その都度誠実に御対応いただきたい、重ねて要望いたします。 時間がありませんので、次へ行きます。 次に、計画変更の問題でございますが、この三つの地区の場合、事業が長期にわたっていることから、既に変更が一回行われていますね。それから、完了までにもう一度計画の変更が予定されているということですね。
そういう中にございまして、昨年来の歩みの中で、自由化ということを前提に踏まえた緊急輸入ではなかったのかというようなこともただいまお話をいただいたわけでございますが、逆に申し上げますと、作況指数七四という数字、これはやはり事務的な正確さを期すという立場で統計関係の方々がお取り組みになって最終的に七四という数字に相なったわけでございますが、私どもは農協関係、農民の方々の大変な御理解によっての集荷、これを
次に、基盤整備事業についてですけれども、ことしの三月八日、佐賀県の筑後川下流にある佐賀東部土地改良区に東背振村、こういうところがあるそうですけれども、その関係農民の実に九八％、理事など八名を除いた四百二十七名が集団的な脱退署名を提出したという事件があったということです。
ですから、何が何でもこれを達成しようということで、関係農民の十分な合意もないままに進められている事例というのが多いんじゃないかと思うんですが、二百九十九地区だということですが、全部農民の合意を得てうまく進んでいるものなんでしょうか。
○田中（恒）委員 私は、法律的には、今局長さんがおっしゃられたような仕組みをつくっていくということもわかりますが、これは法律ということよりも、農協の運営あるいは合併農協のあるべき姿、そんなものも、系統農協みずからがあるいは関係農民みずからがつくっていくということがより大切なんでしょうが、そういう場合に、大体今までも農協合併も大変長い間かかっておりますから、その間の経験で出てきておるわけですよ、もう。
○辻（第）委員 次に、新しい生産緑地の面積要件ですが、五百平方メートル、買い取り申し出の期限は三十年ということでありますが、関係農民から厳し過ぎるとの意見が出ております。都市農地の保全は、農民のみならず都市住民一般にとっても願いであります。都市農地が都市における緑地として保全されることは好ましいことであります。しかし、保全するにはまず生産緑地に指定されることが肝要であります。
○辻（第）委員 この事業については、いずれにいたしましても農地所有者等が協同して事業をやるわけでありますから、関係農民の自発的な意思と民主的な意見の一致が何よりも必要であります。国土庁が今後この事業を推進していく上で、この点を十分念頭に置いて事業を進めていただきたい、要望いたしまして、次に移ります。 次に、いわゆるあめ法についてお尋ねをいたします。
ただ、この案が発表されて以来宅地並み課税のみが先行して、農地に重い税金を課して農地をいぶり出すかのような印象を与えて、関係農民や農業団体の反対運動が盛り上がったのですね。そしてまた、自民党税調はこの案をもとにして明年度から税制改革をしよう、そして予算編成までに宅地並み課税についても方針を出そうというようなことが新聞でも報道されているのです。
政府に過ちがあったとするならば私は関係農民の皆さんには謹んでおわびも申し上げたいと思いますが、かかる無差別の人道を無視したいわゆろ過激派テロ集団に対しては断固とした政府の対応が必要である、こう確信しておりますので、海部総理にも、内閣を挙げて国家の威信をかけてこれは取り組むことである。
○菅野久光君 外交交渉ですからいろいろ言える部分もあるでしょうし言えない部分もあるということは私もわかるわけでありますが、農民の方々はこの行方をかたずをのんで見守っているといいますか、関係農民は自分たちの死活問題、そういうことで見ているわけであります。
そこで、この十品目について基本的には受け入れるということになりますと、当然のこととしてこれに対する自後の国境措置あるいは国内措置というものをどうしていくかということは、まさに地域産業に大きな影響を持っておる関係農民からすれば、どういうふうな対応措置を講じてくれるかということはやはり真剣なこれからの問題でございまして、これについては農林省としてはプロジェクトチームをつくって鋭意検討中、こういうことを私
しかし、これではやはり今の土地改良区の関係農民の負担金償還についての大変な困難が解決されない、解決されることが困難だ、その点を私は率直に指摘をしておきたいのです。
最初、関係農民に対しては工期九年間で事業を完成する、このように説明されておりました。それから総事業費は約百七億円の見通しだ、このように説明されておりました。ところが、実際はどうなったかというと、工期は二十年間を必要として六十一年に完工し、総事業費は三百三十二億円に拡大されてきました。この点についてちょっと確認を求めたいと思います。そのとおりですね。
また、十二品目の自由化をするということで、日本の関係農民はこれはもう大変な事態に追い込まれるわけでありますけれども、これをもし全部自由化して、それを全部アメリカから買うにしてもやっと一億ドルだけアメリカの輸出がふえた、日本の輸入がふえたという、それだけにしかならぬわけであります。
今関係農民は、我々は受益者ではなくて受難者だという言い方をしています。それはもともと農家の所得をふやすという目的で始め、そういう目的で同意を得たのに、農業が全くやっていけなくなる、こういう状況になっているからです。 そこで第一の要望は、今事業計画案が発表されておりますけれども、これを農民に性急に押しつけるようなことはやめてもらいたい。
そういう中で、既に政府・自民党はガットの問題等々においても、今いろいろと質疑がありましたが、既に宇野外務大臣はもはや裁定の全面受諾以外に道はないと見定めて帰国をされたということ、あるいはまた石川農水省事務次官も形式よりも実態が問題なんだ、裁定受け入れやむなし、関係農民をどのように救済をするかということについて発言をされている。
したがって、関係農民の皆さん方の切迫した気持ち等はよく理解できるわけでありますが、農林水産省としましては、東京都あるいは関係諸官庁と十分に相談して、できるだけのことは今後やっていかなくてはならぬと考えておるところです。
しかしながら、合併が困難な状況もそれぞれそれなりの理由を持ってあるわけでありまして、これらの合併問題については関係農民、漁民の意向を十分に尊重すべきであると考えますが、この点につきましてどういうふうにお考えでありますか。
そういう関係農民に喜んでもらう方向に、せっかくの財源ですから有効に使ってもらいたい。 それと同時に、この干拓事業がおくれればおくれるほど、反当たりの最終的に農民がいただくときの単価が、今の計算で大体百六十万くらいと言われておるのですが、これがおくれればおくれるほど三百万とか四百万とかいう単価に上がっていくわけです。
そうしますと、その周辺の関係農民にしてみればこれは非常に貴重な水である。そういうことになりますと、将来データが徐々に蓄積されてくれば、あるいは先生のおっしゃるように、この地点とこの地点でこういう数値が出ればあと何日間かすればアオコが大発生することが確実に予測できるかもしれないと思います。
○政府委員（田中宏尚君） 我が国の農業の状況からいいまして、やはり補助金にある程度依存せざるを得ない面はあるわけでございますけれども、ただいま先生からも御指摘ありましたように、何といいましても関係農民のエネルギーなり創意工夫、こういうものをくみ上げていって初めて農業の前進もあり得るわけでございますので、そういう観点から申しますと、こういう厳しい状況の中でもございますので、補助金から融資へという切 りかえの