2005-03-16 第162回国会 参議院 予算委員会 第12号
御存じのとおり、農林水産関係、農村の活性化などにとっては大変重要なところだと思います。スリム化、効率化、こうした中で、一方で予算が過保護でないかと、無駄遣いされているんじゃないかというような誤解もあると思いますが、こうした誤解を解消しつつ、適切な、必要な予算を確保されるよう望みたいと思いますが、財務大臣の御意見を最後に伺います。
御存じのとおり、農林水産関係、農村の活性化などにとっては大変重要なところだと思います。スリム化、効率化、こうした中で、一方で予算が過保護でないかと、無駄遣いされているんじゃないかというような誤解もあると思いますが、こうした誤解を解消しつつ、適切な、必要な予算を確保されるよう望みたいと思いますが、財務大臣の御意見を最後に伺います。
長い間、米関係、農村関係の機関誌的な役割を果たしてきたと思うのですが、その「家の光」が全く根も葉もないことを書くということになると、これは信用にもかかわるわけです。私は、火のないところに煙は立たぬという疑いを、今の答弁を聞いてもぬぐい去ることはできないわけです。
もそういうふうな発言があったわけでございまして、被害者やまた宮城県の一般の方々は、大体公共も農業関係も激甚災の指定ということは当然なるものだというふうに思っておったわけでございますけれども、ただいままでの御答弁だと、なかなかこれはむずかしいということでございますが、いまも津川委員からお話もありましたが、せめて災害救助法が発動になっておる迫町、米山町、小牛田、鳴瀬町、泉市もありますが、その大部分は農業関係、農村
厚生省のサイドでもいろいろ、たとえば国民栄養調査とか、あるいは国民健康調査等を通じましていろんな調査をいたしておりますが、数字も大体先生おっしゃったような数字になっておりまして、ただ農村婦人と——ちょっとお答えの前に言わせていただきますが、農村関係——農村だけとそれから全国の平均と有病率を比較してみると必ずしも農村が高いという数字は出ておりませんのですけれども、ただ御指摘のように、貧血とか特定の疾病
委員会におきましては、最近の農業の動向、食糧需給の展望とこれに対する国内生産対策、将来の農業の担い手の育成等の基本的な問題を初め、土地改良、農用地開発の推進、国土利用計画法、都市計画法と本法との関係、農村の生活環境の整備、優良農用地の確保、農用地利用増進事業の進め方等の質疑が行われ、この間、静岡県に委員派遣も行い、慎重に審査を行いました。
でもそうだろうと思いますが、その場合にそういうところは何もコンパスをくるっとやって、ここは市街化区域だとやるわけではないので、現実に即してできるだけその優良農地を、優良農地というのは相当農業投資の行なわれておるところですから、そういうところはできるだけ、できるだけじゃない、原則として市街化区域には入れないということは、決してその建設省、都市計画、都市側が一方的にきめるわけではございませんので、農林関係、農村
従って産炭地振興という観点から、今お示しになりました産炭地の中小企業、関係農村の問題も同時に解決して参るということが基本の精神であることは申すまでもございません。ただ昨日閣議決定いたしましたものは、その中で直ちに起こって参ります直接の表面に出ておりまする炭鉱主もしくは炭鉱従業員の問題が主として取り上げてある、こういうことに御理解いただいていいのではなかろうかと思います。
従って、私どもは、今日は取引の円滑をはかるために、卸売市場とか枝肉市場等の市場施設に対する整備という点についてやることはもちろんやって参りまするし、また農産物市場に対し、また水産物市場に対し、市場の通報機関というものを置かせて、市場における情報をしっかり把握して、これを関係農村に知らせて出荷調整をさせることが必要であろうと思います。
○川俣委員 この際資料の提出を願いたいと思いますが、第一点は、この貯水池の上流の地帯における年間降雨量、並びにこの貯水池の年々の堆積土の量、第二は世銀から借りると申しますか、買い入れる機械の種類、価格、第三は関係農村地域の現在までの各町村ごとの固定資産税総額、第四点として将来のこの地域における増税見込み量、以上であります。あとはまた追ってお願いいたします。
単に純粋にそういう利害関係、農村を考えなければ値段の安いものは入れた方がいいと思いますが、しかし、今のところはこれを入れて農村にいろいろの打撃を与えるようなことがない方がよい。とにかくコンニャクなどは多少高いかもしれませんが、がまんのできないこともありませんから、今のところは入れてもおりませんし、また今後も当分入れるつもりはありません。
○川上政府委員 これは別に法律による企画ではないのでありまして、どつちかといいますと、業者の自発的な企画になるわけなんですが、この問題につきましては、先般来この元売り業者の団体とか、あるいはその精製業者の団体、そうした方面といろいろ相談もしましたし、かつまた水産関係、農村関係の団体と、今申し上げました元売り関係の団体等といろいろ話合いをしました結果は、その元売り業者の団体あるいはその特約店の団体としてやはり
そこで私どもの方としましては、石炭業との関係において重油の外貨が削られるので、これは漁村とかあるいは農村方面に対しましては、実にそのために御迷惑をこおむるかもわからないので、だから漁村関係、農村関係の重油につきましては、絶対に何とかして百パーセントを確保する道を講じたい。それから陸上のいろいろな、たとえば工場とかそうした方面の需要の重油につきましては、できれば石炭を使うように持つて行きたい。
そしてこういう油につきましては、極力漁船関係、船舶関係、農村関係の方にこれが配給できるような措置を、行政指導的にあるいはその実績と申しますか、そういう措置でやりたいということで、この石油の元売業者の団体及び水産関係、農村関係の団体と、再三わたつてそのやり方について打合せをいたしておる次第であります。
又都市におきましては、消費者実態調査におきまして得られました都市の家庭の家計費を標準世帯に直しまして、これに都市の消費財物価指数で調製したものでございまして、これに上つておりまするように、昭和二十八年の見通しとしましては、都市におきましては勤労所得の増加、それから減税等の関係、農村におきましては、まあ農産物関係の若干の収入増、殊に特産関係等は金銭収入にもなることでありますので、そういうふうな所得の増
当否は別として、農林委員会は先般の法律に基いて各種の委員会が一本になつて、そうしてこの農業委員会ができて、発足間もないと思うのでありますが、その発足早々にこうやつて而も少人数の五名でいつぱいいつぱいにやつておつたとすれば非常に無理なことになるし、若しそうでないとすれば従来の五人は一人余計でありますので、二割分だけは余分のことになつておつたようにも思うのですが、この関係と、今の農村工業指導所の整理の関係、農村
というのは、この問題につきましてはもう一箇月前から各農業団体の関係、農村におけるあらゆる団体が集まりまして農地改革は続けなければならない。それから農地委員会の構成、運営等の問題については、さらに充実さして行かなければならないという大きな声もあるし、これが書簡における農村民主化の根拠にならなければならないということで、すでに昨日も農業団体——單に一つの団体ではございません。
もとより開拓と申しまして、その必要なることはまあいろいろ御意見もございましようと思いまするが、私共といたしましては、これを確実なる計画の下に食糧増産の関係、農村における人口圧力の緩和の関係で進めて行きたいと考えております。併し飽くまでも物事は総合的な観点に立ち且つ実行の場合に十分なる注意をいたす、こういう心構えで進んで行きたいとかように考えておるわけであります。