2008-06-04 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
具体的には、昨年八月以降、韓国、タイ、マカオ、香港、ベトナムとの間で、アジア・ゲートウェイ構想に基づき、我が国の首都圏空港関係路線を除く航空自由化に合意したところであります。また、昨年十一月には、自由化交渉の妥結前でも暫定的に地方空港への乗り入れを認める方針を外国航空会社に対して通知いたしました。
具体的には、昨年八月以降、韓国、タイ、マカオ、香港、ベトナムとの間で、アジア・ゲートウェイ構想に基づき、我が国の首都圏空港関係路線を除く航空自由化に合意したところであります。また、昨年十一月には、自由化交渉の妥結前でも暫定的に地方空港への乗り入れを認める方針を外国航空会社に対して通知いたしました。
空港容量に制約のある我が国の首都圏の空港関係路線を除きまして、お互いに路線や便数の制約をなくす航空自由化の実現に合意をしたところでございます。今後、他のアジアの各国との間でも航空自由化のための交渉を着実に進めていきたい、このように考えているところでございます。 また、羽田空港の国際化につきましても積極的に進めております。昨年九月二十九日、すなわち日中国交正常化三十五周年目の日でございます。
これは、空港により制約があります我が国の首都圏関係路線、成田、羽田でございますが、これ以外のところは日韓間は制約なしに新規路線の開設あるいは既存路線の増便ができるということになったわけでございます。
次に、航空運賃につきましては、新しい種類の割引運賃であります事前購入割引運賃が設けられたところであり、これは航空各社の判断によるものでありますけれども、沖縄関係路線につきましては他の路線に比べて高い割引率となっていると聞いております。
今羽田関係路線につきまして増便が図りにくいという物理的な問題があるわけでございますけれども、その羽田関係路線につきまして仮に参入を自由にするとか、あるいはそういうようなことをして結果的にまた運賃の方も自由になる、こういうやり方になったところで、運賃の問題につきまして、絶対数の便数をふやすということができない以上、そこにつきましてのエアラインの方の一種のインセンティブというのが働かないというところが出
徳島空港の関係路線といたしまして、徳島―東京、徳島―大阪は、それぞれ日本エアシステムによって運航されておりますが、六十三年度の輸送実績、徳島―東京線で五十四万九千人、徳島―大阪線は三十九万八千人でございまして、合計で九十四万七千人でございます。対前年度の伸び率は約一割を超えておる状況でございます。今後とも利用客全体としては伸びる見込みがあると思っております。
したがいまして、航空会社としてはそういう要素をいろいろ考慮して、関係路線の需要の規模でありますとか便数でありますとか、そういうふうなことに応じましてナイトステイというものをどこの空港で行うかということを会社の経営判断として決定をしているわけでございまして、私どもとしてもできるだけその決定を尊重してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そこで、Ｂ案ですけれども、新東京国際空港アクセス関連で鉄道関係路線というのがＡ案からＢ案、Ｃ案まである。Ｂ案に決めたということでありますけれども、すると一体これはだれがやるのですか。だれが金を出して責任を持ってやるのですか。
将来需要減により羽田関係路線の減便が行われる場合、その時点で日本航空の要望も十分考慮して配分を決定するということ。それから、羽田における日本航空の発着枠に関する季節的な制限を七月から廃止するということにいたしました。それから札幌−沖縄線、これは那覇でございますが、札幌−那覇線につきまして、当面日本航空による単独の季節運航を認める方針で処理する、こういうことを日本航空に伝えたのでございます。
運輸省からいろいろいただいた資料などを見ましても、航空局からいただいた航空各社の沖縄関係路線の収支推移によれば、たとえば日航の場合、五十二年度の営業収入が約千二百四十四億円で営業利益が二十二億四千八百万円。経常利益においても二十一億七千三百万円となっておるようですね。
東亜国内航空につきましては、新幹線の博多開通に伴いまして、関係路線の減便を契機に、従来、二便運航いたしていたものを、六月時点では三便に増便いたしたわけでございます。しかしながら、たまたま五月の末に大阪空港におきましてＹＳ１１機の事故が生じまして、この機材が使用不可能となりましたので、七月ダイヤにおきましては、やむを得ず大阪－高知線につきまして二便に戻さざるを得なかったという状況でございます。
で、今後、台湾関係路線との関係もございますけれども、どのような形で国際線を整理していくかということは、航空政策上の問題でございまして、これにつきましては、運輸省内部におきましていろいろ検討を進め、かつまた、運輸政策審議会等の御意見も伺った上で、政府としてこの方針を具体的にきめていく、こういう段取りを考えております。
その結果、関係路線におきまして、旅客関係で約七〇％、本数にいたしまして一万一千六百八十二本が運休いたしました。また、その結果、千三百万人の乗客に影響を与えております。さらに、貨物関係では四千八百六十九本が運休したのでございます。 また、郵政関係では、全国百二十五の拠点局所におきまして一日ストが実施され、拠点局地域におきましては、郵便物が一日おくれるという影響が生じております。
しかもいま申し上げましたように、これは新幹線のようにそういう路線を東京の首都圏の周囲に新しく設定しようということとは違いまして、いろいろな関係路線がたくさんございますから、それをさっき申し上げたように有機的に結合いたしまして、必要に応じて路線のサービスを強化するというようなことは、もうこれはワク外であろうとワク内であろうとだれも考えなければならぬ問題である。
本問題につきましては、すでに着工中のものもあり、その他のものにつきましても大部分が関係当局におきまして検討中のものでありまするので、簡潔を期するため関係路線とバイパス設置個所の名称をあげるにとどめ御報告にかえることといたします。
鉄道関係といたしましては、産炭地域における鉄道の整備をはかるため、新線の建設関係、路線の電化、複線化につとめ、同時に、石炭の輸送コストを低減することをはかるため、昭和三十六年の国鉄運賃の改定に際しましては、七月一日以降三カ年にわたって、石炭運賃の値上げ額の二分の一に相当する金額について、無利息でその延納を認めることといたす処置をしております。
以上が都市局関係の分でありまして、同様にいたしまして道路局関係の分が本年度末七〇％の進捗率で、この関係路線は環状三号ほか五路線、延長約九・八キロであります。特に道路局関係の分につきまして、本年度の追加をお願いいたしておりませんのは、道路局関係の分につきましては幸いにして非常に順調にいっておりますので、特に本年度追加をお願いしなくても予定通りいく、こういう見通しであります。
関係路線はもう大体、現地も見て参りましたが、そういう意味での補償関係を。ですが、もう絶対に立ちのかないということのようですが、中には補償目当てというものもあるかもしれませんけれども、こういう中で最高責任者である建設大臣とされては、東京都のみに限って言えば、まかせて、はたしてうまくゆくだろうか。
第三に、自動車について地方需給関係、路線、区域の調査等のため人件費特に旅費、車両増加に対する検査官の補充について格段の予算的措置を講ずること。これは他面自動車行政に対する出先機関の業務量の増加と定員のアンバランスを物語るもので、これが再配慮をなすこと等であります。 次に、海運関係であります。中国海運局は瀬戸内海の大半と山陰の日本海面を管轄しておるのであります。