2015-03-04 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そして、子、孫ごとに一千万円を非課税とする制度だということでございまして、いただいた子や孫は何に使えるかといいますと、結婚関係資金、出産関係資金、育児関係資金、そういうところに使用することができるわけでございます。
そして、子、孫ごとに一千万円を非課税とする制度だということでございまして、いただいた子や孫は何に使えるかといいますと、結婚関係資金、出産関係資金、育児関係資金、そういうところに使用することができるわけでございます。
まずセーフティーネット資金ですが三百八十八億、それから施設資金でございますが五十億、それぞれ災害関係資金として融資枠を確保させていただいてございます。
あるいはまた、融資の点につきましても、無担保無保証人の一定期間の、いわゆる災害復旧関係資金の貸し付け等の措置も講じさせていただいたわけであります。
○井出政府参考人 建設業から農業に新規参入する場合につきましても、委員も御承知のように、認定農業者になればスーパーＬ資金等の農業経営改善関係資金が借りられるということになっております。
○前田政府参考人 今先生からお話がございましたように、農林漁業金融公庫の造林資金等の主な林業関係資金の貸付金残高でございますが、近年減少傾向にございまして、農林漁業金融公庫から聞いておりますところでは、平成十六年三月末で六千四百六億円というようにお聞きいたしております。
○田中直紀君 農業負債整理関係資金の対応ということで、効率的かつ安定的な経営体の育成に資するために制度資金が用意をされております。
まず、林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案は、林業、木材産業の一体的な構造改革を図るため、林業、木材産業が経営改善等に必要な資金の融通を円滑に受けられる仕組みを構築するため、関係資金制度を再構築しようとするものであります。
委員会におきましては、環境委員会との連合審査を行うなど幅広い審査を行うとともに、拡大生産者責任の考え方と再資源化等料金の所有者負担との関係、資金管理法人の創設の是非及び資金管理の透明性の確保、自動車における有害物質の使用削減に向けての取組などの質疑が行われましたほか、解体業者における自動車部品のリサイクルの実情を現地調査をいたしましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
○江田委員 では、今回の改正案では、今申されましたように、経営改善を行う漁業者に対して、農林漁業金融公庫から経営改善に伴い必要な資金を貸し付けができるようになるということでございますが、一方、農林漁業金融公庫資金の漁業関係資金の貸付実績というのは、漁業をめぐるこの厳しい状況の中で減少傾向にある。
農業関係資金にかかわる民間金融機関からの融資としては、まず農協系統が想定されるところであって、農協系統からの転貸融資がきちんと行われることがこれは必要であります。あわせて、農協以外の銀行等からの貸し付けが円滑に行われることも、これもきちんと確保されなきゃならぬ、こう思います。
また、加工流通関係資金については、国産原料の使用を義務づける等、融資条件の見直しを行ったところであります。 これに伴い、平成十四年度予算における農林公庫の資金全体の融資枠を縮減したところであります。 農業改良資金についてのお尋ねがありました。
従来、地方債は、約六割が郵貯などの政府関係資金が引き受け、約三割が公募せず、地方銀行が引き受けてきました。アメリカでは、州や郡が公共施設をつくる場合、地方債の三割強を個人保有資金で引き受けております。これは、住民の資金運用策としても、また、住民参加型自治を実現する手段ともなっております。あわせて、アメリカでは、受取利息を、連邦や州の所得税を非課税とするということでこの方法を普及させています。
また、漁協・水産業の経営対策として、金融自由化の進展等に対処して新たに漁協事業基盤強化総合対策事業を行うとともに、水産業関係資金の円滑な融通等を推進いたしました。 さらに、新漁場、新資源の開発、海外漁業協力を行うとともに、外国漁船取締強化のための違反操業対策を実施いたしました。 このほか、水産物の需給の安定を図るとともに、流通消費及び加工対策等の施策を推進いたしました。
私はあのとき、系統金融機関についてちょっと何か釈然としないなと思ったのは、この文章を読む限りにおいてはちょっと無理があるのではないでしょうかね、こういうことを申させていただいたのですが、「子会社等」の「等」というところには、資本関係にある親子関係や、取引関係、人間関係、資金関係などすべて該当するんだ、こういう拡大解釈で適用されるということでありました。
先日も御答弁をさせていただきましたが、この場合の子会社といいますのは一つの例示でございまして、法人にとりましてやむを得ず損失を負担しなければいけないような事業上密接な関係にある相手方を「子会社等」というふうに表現しているものでございまして、資本関係のほか、人的関係、取引関係、資金関係など、密接な関係を有する者がこれに該当することになるわけでございます。
通達には確かに「子会社等」というふうに書いてございますが、この「子会社等」とは、経済的な利益を供与する法人にとりましては、供与することにつきまして事業活動としての必要性がある者を言うこととされておりまして、資本関係にある親子関係などは明白でございますが、そのほか取引関係、人間関係、資金関係など密接な関係を有する者がこれに該当することになります。
親子関係というのは一定の例示でございまして、それ以外に、密接な取引関係、人間関係、資金関係などを有する場合にはこれに該当するというふうに判断しております。
銀行の子会社については、設立経緯や資本関係、資金関係、役職員関係など銀行と子会社との間に極めて密接な関係があるのが通例である。そのような場合、世間は銀行とその子会社は一体の関係にあると信じ、銀行がその子会社を潰すとは夢にも思っていないであろう。仮に子会社を整理する必要がある場合にも、銀行は信義に従い誠実に、自己の責任で整理を進める、と皆がそう信じているであろう。
しかも、資金計画はどうかといえば、地方自治体の出資金九百億円、政府保証債五千八百 億円、民間借入金は千八百億円ですが、道路開発資金三千七百五十億円、何のことはない、一兆を超える政府関係資金が使われているのですよ。
また、水産業経営対策として、金融自由化の進展等に対処して漁協信用事業の基盤強化、漁業生産構造再編整備、漁業経営の強化のための特別指導を行うとともに、水産業関係資金の円滑な融通等の推進をいたしました。 さらに、水産物の需給の安定を図るとともに、基幹的な水産流通加工施設の総合的整備等水産物の流通加工の合理化を図るほか、地域、年代、性別による消費の特徴に応じた水産物の消費拡大対策を講じました。
これは、大臣、財投問題、貯金問題で嫌な気持ちを私はしましたから余り言いたくないのですが、今自民党さんがやっている部会長同士のこの問題についての研究機関、これはＮＴＴとかそういったものも関係しますけれども、むしろあれじゃないですか、結局、学校の関係とか官庁の関係、病院の関係、そういったものに対する大蔵省との折衝における、要するに建設国債の関係資金の予算の取りぐあいですね、そういったものを中心としながら