2019-02-20 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
参議院の第三特別調査室が作ってくれました資源エネルギー関係資料集の中にも、この五十三ページにも、国会事故調報告書の提言二にあります政府の危機管理体制の見直しについてでございます。 事故発生時の政府、官邸の対応は目を覆うばかりのひどさでございました。
参議院の第三特別調査室が作ってくれました資源エネルギー関係資料集の中にも、この五十三ページにも、国会事故調報告書の提言二にあります政府の危機管理体制の見直しについてでございます。 事故発生時の政府、官邸の対応は目を覆うばかりのひどさでございました。
北朝鮮関係資料集の方には、政府認定の拉致被害者、また特定失踪者などに分かれていると思いますけれども、ここで確認をさせていただきたいのですが、全ての拉致被害者とはどこまでの方々を含んでいるのでしょうか。明確に教えていただきたいと思います。
○山下委員 大きな論点の後でちょっと恐縮なんですが、実は、衆議院憲法審査会関係資料集にも載っている大切な論点でございますので。 先ほど来、私は、法制局の憲法解釈について指摘しておりますけれども、この資料集の四十三ページにも、「政治部門における憲法解釈」ということで、「政治部門における憲法解釈が政府の一部門である内閣法制局に事実上委ねられていることは不当であるとする意見が多く述べられた」と。
もう一つは、事務方で大変御苦労いただきまして、衆議院憲法審査会関係資料集というのをつくっていただいて、各先生方に配付されていると思いますが、その五十六ページに、憲法改正国民投票法における手続の概要という項目があります。五十六ページであります。 その中身をよく読んでみますと、大変複雑になっております。
例えば、戸別所得補償制度モデル対策関係資料集、こういうのがあるんですけれども、こんなものを、農林水産大臣、この予算委員会で配ってみんなに見てもらっていますか。
○赤松国務大臣 委員も御指摘のように、こういう関係資料集みたいな形では個々にはお渡しをしておりませんけれども、別にこれは意識的に出さなかったわけでも、隠したわけでも決してありません。
最新のものとしては、農林水産調査室と環境調査室を中心に、関係調査室と連携して作成した資料として、バイオマスの利活用及び同関係資料集の二分冊がございます。 その他、各調査室で作成しております法律案等参考資料につきましても、院内のイントラでごらんいただけるようにいたしております。
これも衆議院の調査局の出しております選挙制度関係資料集を見ますと、一九九四年の改正以降、連座制で訴訟になった件数というのは、国政選挙関係では十八件、地方選挙関係では六十六件ということになっております。
それで、今度裁判官のお話をちょっと聞きますと、いや、今度は検察官がふえないとだめだということで、先生方がお持ちの男女共生社会関係資料集のⅡの方の二十五ページに表がございますが、これでは近年裁判官の女性割合が一〇％、それから弁護士が八％で検察官は六％以下、五％強というところですので、これはすぐにはどうなることではございませんが、長い目で見るとやはり日本の大学の法学部の教育が一口に言うと女性無視のところがございますので
それで、調査室の方の「評価制度関係資料集」というのをいただきまして、この中の三ページにも、これは「政策評価の理論とその展開」という、ここから作成されたもののようなんですけれども、この中でも評価という言葉が「多義的な解釈が存在し、これらの解釈に応じて多くの学問分野が関わっている。したがって統一的な定義がなされないまま理論化が進められ、実務への適用の議論が重ねられていると言ってよい。」と。
一九〇六年法と一六年法につきましては、お手元に恐らく御用意されております「公務員服務関係資料集（外国編）」と言われるものの十五ページに翻訳がなされております。後で御参照いただけたらというふうに思います。 さて、ちょっと前置きが長くなりましたが、そういう枠組みの中で国家公務員の倫理システムがどうなっているのかということになるわけです。
例えば、いただきました法律案関係資料集の法律案要綱一ページ目の「定義等の改正」の４のところに、「オゾン破壊係数を乗じて得られる値を合計した数量とすること。」、こうなっておるんですね。それから、第二の「基本的事項等の公表に関する改正」のところでは、「その数量の実績を公表するものとすること。」。
ここに東京都の企画審議室が出しました「東京の土地一九八九（土地関係資料集）」というのがあります。質問の前にあらかじめ調べてきましたが、そこにはこう書いてあるのです。「東京都一般会計の投資的経費に占める用地費の金額及び割合をみると、昭和六十二年度当初予算では用地費は約二千二十二億円で、投資的経費に占める比率は二九・七％であったが、」これは国の一般の平均よりずっと高いんですね。
これは実は東京都の企画審議室で「土地関係資料集」というのを出しております。そこで出しているものなんですけれども、これはちょっと下の方はごちゃごちゃして、二十三区全部の分があるのですけれどもカットしました、余りごちゃごちゃしますので。
しかし、法案に関連する国鉄改革関連法案関係資料集は送られてきていません。これは当然具体的な資料があるわけですね。それから、マスコミでも既に発表されておりますが、各政党が要求をして出された資料も全然送られてきていないわけです。一応私は独自に入手いたしましたが、これだけ、社会党、共産党、公明党、民社党の方から実は約三百枚ほどの資料がございます。
しかしながら、私は私なりの考え方を述べるならば、今回いただきました法案関係資料集の四ページ、旅客鉄道会社の経営諸元、あるいは十四ページの旅客鉄道会社の経営見通し、こういう数字の上から見まして、東日本会社、そしてまた東海、西日本会社を一緒にした会社の方が企業間のバランスや経営見通しについて非常に適切に分かれているように私は思うわけであります。
非常に分厚い消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案関係資料集、これをいただきまして、少し目を通したんですが、どうも最初に矛盾を感じるのは、本法案の中には、消費生活用製品に関するものがあったり、あるいは全く関係のない電源開発促進法や中小企業投資育成株式会社法等の九つの法案を一括して提案をしております。
文部省の方でも大変御努力いただいて、去年の十一月に「いじめの問題関係資料集」、こういうものもお出しになって、この中にも本当によく整理をされていると思うのです。しかし、お見受けするところ、大体なくなそう、管理していこう——なくなそうに決まっているのだけれども、そういった方向が一つある。
六十年の十一月に、文部省はいじめの問題関係資料集を出しておられます。そしてこれに対していろいろやっておられます。そしてまた、十五万五千のこれを出されたでしょう。統計を出して通達するのは何でも簡単ですよ。こういう事実があったから校長さんもっとやりなさい。それではよくならないのです、お互いに人間だから。 ですから、大臣が言われることは私は決して否定しません。それも大切。
それで、これは「五十年代前期経済計画策定関係資料集」というのがございますね。そこの２の「物価」のところを見てみますと、「物価」の中の「（２）消費者物価、雇用者所得、労働分配率等の推移」というのがございます。そこで、その一番冒頭に出ておりますのは「消費者物価前年度比」、これは、それによりますと、五十一年から五十五年度平均は六カ四分の三だから六・七五ですね。