2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
地方自治体の情報システムに要する経費については、十七業務のための情報システムも含めまして、普通交付税の基準財政需要額における戸籍住民基本台帳費、あるいは徴税費、包括算定経費等の関係費目において、例えば包括算定経費であれば人口とするなど、それぞれの測定単位に応じて算定しているところでございます。
66件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2002-03-26 第154回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 交付税の基準財政需要額の算定対象は幅広い分野にわたっているわけでありますが、例えば社会福祉関係費目に例を取って幾つか申し上げますと、在宅介護支援等の在宅福祉事業費であるとか、あるいはホームヘルパー及びケアマネジャーの確保対策等に要する経費であるとか、さらには高齢者の就労促進等の高齢者福祉対策であるとか、また青少年につきましても青少年保護育成関連の経費、こういうものも算定対象
1997-09-04 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（芳山達郎君） 普通交付税の算定における職員数でございますけれども、現状の数値をそのまま採用するのではなく、標準的な行政水準を維持するために必要な人員を、毎年度策定しております地方財政計画上の職員数に対応しながら、関係費目ごとに標準団体に置きかえて措置をしてございます。
1996-12-11 第139回国会 参議院 予算委員会 第2号
○清水澄子君 これがもし別枠ということになれば、表向きの防衛関係費目から外れて技術的な操作が行われるかもしれません。しかし、あくまでも海上ヘリポートというのは米軍の海兵隊の海上軍事基地になるわけですから、アジア近隣諸国の日本に対する警戒心は弱まるというよりも強まるんじゃないかと私は思いますが、その点は総理どうお考えになっていますか。
1992-05-12 第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
そのほか、既存の事業といたしまして、交付税におきまして、都市におきます基盤整備を図るための財政需要を捕捉できるように、関係費目の単位費用を充実いたしております。具体的には、都市計画費でございますとか、あるいは下水道費でございますとか、あるいはその他の土木費だとか、こういう都市の財政需要を的確につかめるような費目の基準財政需要額の増額に配慮したところでございます。
1987-08-27 第109回国会 衆議院 本会議 第13号
第二に、昭和六十二年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて、福祉施策、生活関連施策、地域の活性化促進等に要する経費の財源を措置するほか、投資的経費について、地方債振替後の所要経費の財源を措置するとともに、補正予算により増額された公共事業等に要する所要経費の財源を措置することとして、地方交付税の関係費目の単位費用を改正
1985-04-12 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
大都市におきましては、例えば都市計画、公園、下水道といった都市的な財政需要を関係費目に置いてそれぞれ算定いたしますとともに、特に都市化の程度に応じた普通態容補正による需要額の割り増し、人口急増都市に対処するための人口急増補正、小中学校等における数値急増補正による割り増し等も行っておるわけでございます。
1983-04-27 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
具体的にどうするかというと、農業行政費とか林野行政費などにつきましては、その年度の関係費目に係る財源対策債の償還費をその年度の標準団体の単位費用に算入していく、言うなれば、起債振りかえしない場合における標準的な投資的経費の算定と結果として違いが起こらないようにするということを考えているわけであります。
1982-04-08 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
そのために、関係費目の単位費用が伸びると同時に、また特に港湾費あるいは河川費につきましては、従来、昭和五十年以前もそうでございましたけれども、公共事業の地方負担でございますので、各府県ごとに単位費用と測定単位の数値、河川の延長であるとか港湾の外郭施設の延長、こういったものではなかなか捕捉しにくいわけでございます。
1980-11-11 第93回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
そういう点につきましては、そういった関係費目の中におきまして土地価格比率というような指数を使いまして、平均よりも高いそういった用地費を反映をするというような仕組みをとってきておるわけでございます。
1980-04-22 第91回国会 衆議院 本会議 第20号
第二に、昭和五十五年度の普通交付税の算定方法については、教育水準の向上、社会福祉施策の充実、公園、清掃施設等住民生活に直結する公共施設の計画的な整備、過密過疎対策、消防救急対策等に要する経費、その他財源対策債等の元利償還金に要する経費等の財源の確保を図るため、関係費目の単位費用を改定する等の措置を講じようとするものであります。
1979-04-27 第87回国会 衆議院 本会議 第22号
第二に、昭和五十四年度の普通交付税の算定方法については、社会福祉施策の充実、教育水準の向上、住民生活に直結する公共施設の計画的な整備及び維持管理等に要する経費、過疎過密対策、消防救急対策、地方税減収補てん債及び財源対策債等の元利償還金等に要する経費の財源の確保を図るため、関係費目の単位費用を改定するほか、地方道路譲与税、自動車取得税交付金等の基準税額等の算定基礎を前年度の譲与額または交付額としようとするものであります
1977-04-26 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
これらの措置のほかに、さらに交付税の計算上、過疎地域に特に必要な財政需要額の算入には配慮いたしておりまして、関係費目の財政需要額の算入について、これは最終的には本年の八月末に決定を見るわけでありますが、現在のところ、単位費用の増額あるいは補正係数の改善等を通じて全体で一四％程度の増額を図ってまいりたいと、このように考えております。
1975-10-30 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○茨木政府委員 一つは、いまお触れになられました酷暑増高費と寒冷関係費目とのバランスシートがどのようであるか。結局生活費としてのプラスになる面とマイナスになる面とそれぞれをどう見るかというようなことがやはり一つの着眼点として考えなければいかぬと思っております。
1975-04-23 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
第四に、過密対策といたしましての地方交付税上の措置でありますが、人口急増団体等過密地域の市町村に対しては、道路費、公園費、清掃費、小中学校費の投資的経費のほか、人口急増補正等を通じて大変御配慮をいただいておりますが、人口急増市町村の財政需要の実態からして、これら関係費目の拡大と人口急増補正、投資的経費に係る数値急増補正等の拡充により基準財政需要額の算定の強化を図られるようお願い申し上げます。
1973-06-07 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
そうすると、四十五年十月の国調人口四千三百人で、その後一年六カ月の間に九〇％の人口増加を見たある町の場合、関係費目の基準財政需要額の合計は、従来の連乗算定方式では一億三千三百万円であるべきところ、四十七年度の加算算定方式の変更によってこれが一億円となっていますが、実に三千三百万円減少したわけです。また、国調人口二万三千人で、その後一年半に三九％伸びたある町では、三千四百万円減少していますね。
1973-05-08 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
今回も、住民生活に直結する各種の公共施設等の整備促進のために、関係費目にかかる単位費用等の改定がやられたわけであります。算定費用の改正も行なっているわけでありますけれども、まだまだ実態に即していないのではないかというふうに実は考えているわけであります。
1971-03-29 第65回国会 参議院 本会議 第9号
本法律案は、地方財政の現状にかんがみ、長期的見地から社会資本の整備をはかることとし、市町村道、下水道、清掃施設等各種公共施設の計画的な整備を促進するとともに、公害、交通安全等の対策に要する経費を充実し、さらに人口急増地域及び過疎地域等における財政需要に対処するとともに、広域市町村圏の整備の引き続き促進する等のため、地方交付税について関係費目の単位費用を改定する等の改正を行なおうとするものであります。
1971-03-25 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
改正案は、昭和四十六年度の地方交付税の算定にあたり、市町村道、下水道等、住民生活に直結する各種公共施設の計画的な整備を促進すること、公害、交通安全対策等の経費を充実すること、過密対策を増強するとともに、市町村分の土地開発基金費を算入すること、過疎対策を積極的に進めるとともに、広域市町村圏対策を拡充するごと等のために、関係費目の単位費用の改定、補正の合理化等の措置を講じようとするものであります。
1971-03-18 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
まず、市町村道、下水道、清掃施設等住民の生活に直結する各種の公共施設の計画的な整備を促進するとともに、公害対策、交通安全対策及び消防救急対策に要する経費を充実するため、関係費目の単位費用の改定を行なうことといたしております。