1963-03-13 第43回国会 参議院 本会議 第13号
しかし、組合側は、一部は調停委員会に出席して仲裁への早期移行を要請され、一部は調停委員会の出席を拒んでおり、このために関係調停委員会は流会をいたしております。
しかし、組合側は、一部は調停委員会に出席して仲裁への早期移行を要請され、一部は調停委員会の出席を拒んでおり、このために関係調停委員会は流会をいたしております。
最近新聞が報道しておりますように、国鉄の諸君が九千七百円を要求せられまして、これが公共企業体労働関係調停委員会におきまして八千五十八円という案が出たのでありますが、これを国有鉄道公社では認めなかつたのであります。
第五章におきましては、苦情及び紛爭の調整と調停の方法と、その機関を設けまして、苦情処理の適正なる解決のために苦情処理共同調整会議を公共企業体の交渉単位に設けしめ、職員の日常の不平を迅速に解決をして行くことにいたしまして、これによつて尚解決しないものは労働関係調停委員会の調停に俟つことにいたしております。
第二十條の全國鉄道労働関係調停委員会、專賣公社労働関係調停委員会のような全國的なものと、それから地方調停委員会との関係でありますが、これは過日政令の三百三十三号で中労委と地労委との関係、いわゆる中労委から勧告、報告を求める、それから爭議の場合には、中労委で扱つておるこれを或る場合においては、中労委において扱う、こういうようなものが出てくるのでございますが、この政令三百三十三号のような必要性が、この二十條
第五章におきましては、苦情及び紛争の調整と調停の方法と、その機関を設け、苦情処理の適正なる解決のため、苦情処理共同調整会議を公共企業体の交渉単位に設けしめ、職員の日常の不平を迅速に解決して行くことにしこれによつて尚解決しないものは労働関係調停委員会の調停に俟つことといたしております。