2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
劇場や音楽堂や博物館等の文化施設は、高齢の方、障害のある方などの様々な人々が訪れ親しまれる場となることが重要だと考えておりまして、平成三十年には、全国の劇場、音楽堂等のうち一種類以上のバリアフリー関係設備を設置している施設の割合が九九％、博物館では七八％となっており、各施設においてバリアフリー化の取組を進めていると承知しているところでございます。
劇場や音楽堂や博物館等の文化施設は、高齢の方、障害のある方などの様々な人々が訪れ親しまれる場となることが重要だと考えておりまして、平成三十年には、全国の劇場、音楽堂等のうち一種類以上のバリアフリー関係設備を設置している施設の割合が九九％、博物館では七八％となっており、各施設においてバリアフリー化の取組を進めていると承知しているところでございます。
○政府参考人（今里讓君） 博物館、美術館等のバリアフリー等の進捗状況でございますけれども、博物館、美術館等のうち博物館法に基づく博物館におけるバリアフリー化につきましては、平成三十年度の社会教育調査によりますと、博物館法に基づくスロープ、障害者用トイレ、点字による案内等のバリアフリー関係設備のいずれかを所有する館は約九割となっているところでございます。
公立図書館における障害者サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、ハード面では約九四％の図書館がバリアフリー関係設備を有しておりますが、これに対してソフト面については、録音図書については全体の約二〇％、点字図書については約四〇％の図書館が保有しているという状況でございます。
道路や橋、下水道設備、治水関係設備、公共建築物などインフラ設備の補修工事や再建築などに当たっては改良工事だけでなく、農地についても、作物転換を容易にする水田の田畑化への基盤整備など実施も行っていくことが望ましいと思います。
○安倍内閣総理大臣 先ほどの麻生大臣の答弁を補足させていただきますと、法人税との関係、設備投資あるいは給与との関係でありますが、我々が復興特別法人税を前倒しして廃止する際、ただそれを廃止したんだったら、枝野さんがおっしゃるように、これは恐らく給与には回らなかった。
駅につきましては、今後申請される開業関係設備を含む工事実施計画の中で示される予定となっておりまして、いわゆる標準的な駅の費用と、それからコンパクトな駅の費用、この差というのは現段階では明らかになっておりません。
そして、五兆円の送電関係設備の売却も視野に入れて賠償原資を捻出し、国民負担も最小化するものとなっております。また、発送電分離、電力自由化の道も一気に開く、次の未来を先取りした修正案であります。
それから、出入りの関連業者の経済波及、例えばこれは薬品、食品の納入、それから医療機器、福祉機器、クリーニング、またお入りになっていらっしゃる入所者の方に対する理美容、それから衣類、それから配送業、運搬、そしてまた建設関係、設備関連などなどを入れますと、これは一次経済波及効果、二次経済波及効果、三次まででありますが、これをどのように算出されておられるのか、また併せて公共事業との比較をしておられるか、その
また、テレワーク環境整備税制の創設ですが、テレワーク関係設備の導入を行う者に対して、設備取得後五年度分について固定資産税の課税標準を三分の二とする、これにつきましては本年度より実施をしているということでございます。 テレワーク人口倍増アクションプランに基づきまして、そのように具体的な施策を今進めているところでございます。
また、中小企業金融公庫によります太陽光発電設備あるいは風力発電設備等の新エネルギー関係設備の導入を支援するためのこれも低利融資を実施いたしております。このほかにも、先ほど山本議員も御指摘になられましたように、別途この問題に対処できるように補助金も導入をさせていただいております。 私は、日本の九九％は中小企業であると。
一方で、ＳＲＭの焼却に必要な焼却炉などの関係設備に関しては、公営屠畜場などの関係設備については国庫補助、これは補助率二分の一の補助金を出しております。民営屠畜場については固定資産税の課税標準の特例措置の対象ということで国庫として支援をさせていただいているところでございます。
国土交通省のうちの四名は、建築関係、設備関係の業務に従事しているものでございます。当館の建築関係業務につきましては、大きなプロジェクト、関西館を造るとか、子ども図書館の改修をするとか、本館を改修するとかいったものにつきましては、国土交通省に支出委任をして行わなければ、当館の陣容では無理でございます。
また、大型教育装置や情報処理関係設備整備費の補助等、国の予算額では、平成十六年度予算では約三十三億五千万円を計上して支援を行っているところでございます。また、専修学校には都道府県からの経常費助成の対象となっているわけでございまして、国は専修学校の助成に対する交付税措置を行っているところでございます。
そうした要因を、個々の関連、トカマク本体の機器あるいは周辺設備、プラント設備、それから追加の熱関係設備等についてすべて積み上げた結果をファイナルデザインレポート、工学設計活動として整理をいたしまして、この報告書はすべて公開されているところでございます。
鉄道事業者が利用の安全を確保するためにも、関係設備の整備促進、これが大変重要だというふうに思います。それと同時に、今求められているのは、やはりホーム要員の配置なんですね。これは利用者も国民も強く望んでいることです。 さきの所信表明で、大臣は、国土交通省として、この問題について責任ある対応を果たす、この決意を述べられました。
私どもは、大体年内に経済の成長がいわゆる公需から民需にバトンタッチができるだろうという予測を当時持っておりまして、実際に民需のうち、企業関係、設備投資関係は今日まで極めて順調に、予想以上ぐらいに盛り上がってまいっておると思います。
だんだんその時期が参っているわけですが、ことしの一—三月のＱＥによりますと、民需のうちでいわゆる企業関係、設備投資関係は思ったよりも順調に回復しつつあるし、その後の短観を見ましても、これは大丈夫そうでございます。
具体的には、会議場経費、ファクス設備、ＯＡ設備など事務関係設備費、さらにパンフレット作成費、広告費、報告書作成費、事前調査費などに必要な経費であると承知しております。
例えば、エネルギー消費効率の高い設備やリサイクル関係設備の導入に対する税制面、資金面での助成を行っているほか、環境関連技術の研究開発に対する助成も行っております。 また、環境関連産業がビジネスとして健全に発展していくためには、環境保全コストが市場メカニズムの中に適切に織り込まれていることが不可欠であります。
技術力あるいはさまざまな事業のノウハウ、取引先との関係、設備の問題など、今までの蓄積というようなものを断ち切れないところも大変多いのではないか、こういうふうに考えられます。 そこで、新分野進出を図る意欲が起きる中小企業が多く出てくることを期待して普及活動に力を入れ、あるいは中小企業に示唆を与えるような事例を含む情報など積極的に提供することが必要だと思うんです。