2008-04-16 第169回国会 参議院 本会議 第12号
政府が閣議決定している「日本経済の進路と戦略」は、社会資本整備重点計画等の公共事業関係計画と「進路と戦略」との整合性を求めております。そして、「進路と戦略」あるいは骨太の方針においては、今後の公共事業関係費の伸びをマイナス三％とし、近年の予算のシーリングもマイナス三％で推移しております。
政府が閣議決定している「日本経済の進路と戦略」は、社会資本整備重点計画等の公共事業関係計画と「進路と戦略」との整合性を求めております。そして、「進路と戦略」あるいは骨太の方針においては、今後の公共事業関係費の伸びをマイナス三％とし、近年の予算のシーリングもマイナス三％で推移しております。
今後、政府が策定する中期の計画等、国土形成計画、社会資本整備道路計画等の公共事業関係計画、地方分権改革推進計画、道州制ビジョン、イノベーション25等については、特に進路と戦略と整合的なものとする必要がある、このように明確に書いていて、先ほども申し上げましたように、今年の進路と戦略には、二十年に言及していないものは昨年度、すなわちさっき私が申し上げた、読み上げた部分の取組を進めると、こういうことになっているわけですから
政府の諸計画等との連携、今後政府が策定する中期の計画等（国土形成計画、社会資本整備重点計画等の公共事業関係計画、地方分権改革推進計画、道州制ビジョン、イノベーション25等）については、特に「進路と戦略」と整合的なものとする必要がある、このように明記されて閣議決定されているわけでございます。
さらに、経済諮問会議の方でも、基本方針の原案、公共事業関係計画の見直しに関連して、各計画の目標の見直し、地方が主体的に決定すべき事業の除外、異なる分野間の整合性の確保、こういうのを明記して、具体的な見直しのポイントを提示しました。 このような中で、特に長期計画、これはさまざまな分野になると思うのですけれども、この見直しについての必要性、さらには基本方針というものを財務省にお伺いしたいと思います。
また、移設につきましては、移設先の地元の関係計画があるときは、当該計画の調和に最大限配慮をする意向であると聞いており、沖縄開発庁といたしましても移設先の開発計画に支障のないように配慮をしてまいりたいと考えております。
その次に御質問を申し上げたいのは、ただいま出ました、いろいろな産炭関係計画が計画倒れのところも相当あったのではないかという御指摘があったわけでございます。 今回の法律改正によりまして、るるお話がございましたように、実施計画の策定主体が今度は道県知事になるわけでございます。
○政府委員（北村廣太郎君） 現在の関係計画の中でそう位置づけられているということでございまして、計画の変更及び法律に基づく諸手続が完了すれば、将来にわたって追加することもあり得ると考えております。
次に翌年度へ繰り越した額三十一億七千六百五十五万円余は、道路整備特別会計等において、補償処理の困難、用地の関係、計画及び設計に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため、同特別会計等への繰り入れが年度内に完了しなかったことによるものであります。 また、不用となった五千五百十二万円余は、赴任旅費等の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
こういうような状況等も見られましたので、大変言葉としては役割開発という言葉自身も熟さないわけでございますが、我々としましてはこういう農山漁村の婦人の生活の現状、社会生活参加に関する実態分析、それに応じて関係計画を立てると。
○太田分科員 私は最初に建設省住宅関係、計画関係についてお尋ねをいたします。 いまちょっと前の伏木さんからも話が出ておりましたから、ついでに住宅関係のお尋ねを先にいたしますが、この大規模住宅の開発ということが非常に各地において波紋を投げておりまして、一番問題は地方負担が非常に多うございます。
知事の判断に当たりまして、現実の宅地開発公団の事業の内容と対象地域との関係、計画の整備の段階、これは地域地域で違うと思いますので、ただいま申し上げました二つの要件に対します影響の度合いというものもそのケース・バイ・ケースで違ってくるかと思います。が、いずれにせよ都道府県知事が判断をして指定をすることになっております。
○國塚政府委員 道路関係でございますが、関係の震災対策緊急計画といたしまして、路線といたしましては環状四号線、高速道路九号線関連街路、補助百十一号、百二十号、百十六号及び仙台堀歩行者専用道路の計画が関係計画でございます。このうち環状四号線につきましては四十九年度に完了する予定でございますし、また補助百十一号につきましては四十八年度に完了いたす見込みでございます。
翌年度繰越額は、恩給費及び沖繩財政援助金等でありまして、これは、旧軍人遺族等恩給の軍歴及び死亡事実の調査確認に不測の日数を要したこと等及び沖繩に対する財政援助事業において、相手側との交渉の関係、計画及び設計の変更、補償処理の難航による事業の実施に不測の日数を要したために支出を終わらなかったものであります。
翌年度繰り越し額は、恩給費及び沖繩財政援助金でありまして、これは旧軍人遺族等恩給の軍歴の調査確認に不測の日数を要したこと等及び沖繩に対する財政援助事業において、相手側との交渉の関係、計画及び設計に関する諸条件、補償処理の困難並びに気象関係による工事遅延等のため年度内に支出を終わらなかったものであります。
翌年度繰り越し額は、恩給費及び沖繩財政援助金でありまして、これは旧軍人遺族等恩給の軍歴の調査確認に不測の日数を要したこと等及び沖繩に対する財政援助事業において、相手側との交渉の関係、計画及び設計に関する諸条件、用地確保の困難並びに天候不順による工事遅延等のため年度内に支出を終わらなかったものであります。
もちろんこの道路運送法によって道路を認可する場合、これらの関係計画とは十分に調整はとっております。したがって、まあむだはないつもりでおりますが、ただこの現在の経済拡大といいますか、日本は御承知のように道路関係と申しますというと、いずれかといえば、ヨーロッパに比べますというと百年ぐらいおくれている。これは田中さんは専門家でありますから御承知でありますが、百年近くおくれています。
国庫債務負担行為、これは財政法第十五条に基づくものでございまして、防衛庁の経費につきましては、武器車両等、取得に相当の年月を要する関係、計画的に生産する関係もございまして、国庫債務負担行為が相当多うございます。
それをちょっと読んでみますと、「上記の経費は、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手側との交渉の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、事業遂行に伴う補償処理の必要、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、本年度の支出残額を翌年度に繰り越して使用
利子補給についても造船関係、計画造船、利子補給金実額、これなんかは三十七年三月末現在において百二億ですか、それから三十七年度利子補給予算額は九億ですか、もっと大きいですか、そんなものです。そういうふうで、利子補給も補助金で出ているのです。いろいろな補助金がずっと出ておるのです。
それから一一八号、ハイヤー・タクシー営業復元に関する請願でありますが、ハイヤー・タクシー事業を行います場合に、具体的申請がありますれば、事業開始の適切性、需給関係、計画の適切性、資力、信用等について調査し、その結果道路運送法第六条に規定する免許基準に適合するものと認められる場合は免許されるのでございます。