2008-05-15 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
マクロ的にも、昨年の夏ごろから不動産関係融資というものが景気の不透明感から査定が厳しくなっているというふうなこともあるわけでございまして、このような状況の下、融資の決定権は中小企業金融公庫だというふうに思いますけれども、大臣認定を受ければ確実に融資が受けられるというふうな保証があるのかどうか、この点についての御所見をお伺いします。
マクロ的にも、昨年の夏ごろから不動産関係融資というものが景気の不透明感から査定が厳しくなっているというふうなこともあるわけでございまして、このような状況の下、融資の決定権は中小企業金融公庫だというふうに思いますけれども、大臣認定を受ければ確実に融資が受けられるというふうな保証があるのかどうか、この点についての御所見をお伺いします。
この融資条件は、もちろん十年以上の長期の資金でありますけれども、金利の面でも、この種の企業関係融資としては最低の条件で条件設定をすることになっているので、これを大いに進めていきたいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君） 農林水産業関係融資を始めまして新公庫の融資の実施に当たりましては、行革推進法の審議の際に国会からいただきました附帯決議も踏まえまして、政策金融として果たすべき機能を的確に果たしていく必要があると考えております。
最近の漁業関係融資残高の状況を見ますと、平成三年度末の二兆八千四百八十一億円から、十七年度末には一兆五千五百六十三億円と四五・三％も減少しているという状況にあります。また、漁業近代化資金など制度資金の貸付残高も同様に減少しております。今、漁業経営を取り巻く環境が厳しさを増している中で、漁業における新規の資金需要が大きく減退していることが原因ではないかと思われます。
○福井大臣政務官 今先生御紹介いただきました漁業関係融資残高、平成三年は二兆八千四百八十一億円、平成十七年度末で一兆五千五百六十三億円ということで、四五・三％減少しているというのは事実でございます。 こういう事実関係の理由は、漁業経営環境の悪化、そして投資意欲の低下、そして収益力の低下などなどによりました債務償還余力が縮小しているということだというふうに思っております。
また、一五％以上についても、人的関係、融資等の取引関係を通じて重要な影響を与えるものについては主要株主としているわけです。私は、ここをきっちり詰めておかないといけないと思いますね。今のようなお答えではないと思う。 次に、判断基準、審査ルールの明確化について。主要株主の適格性の判断基準というのは審査ルールに、あるいは判断基準というのを事前に明確にしておくべきだ。
銀行がサービサーに債権を譲渡するということは、銀行と債務者の関係、融資関係、企業を生かすという関係、これを断ち切るということなんですよ。ですから、それをやっちゃいかぬと私は言っているのですよ。 ニッセイ基礎研究所は、今日、小泉内閣がやろうとしている不良債権の二、三年での償却、直接償却をやったらどうなるか、研究結果を発表しています。
この六大企業集団に属する企業間で株式の持ち合いあるいは一方的な株式所有もございますし、役員の派遣あるいは取引関係、融資、そういったものもございます。趨勢的なここ十年、十五年ぐらいの感じで全般的に申しますと、次第にグループ内の依存関係が少しではありますけれども、薄れつつあるというふうに思っております。
第六は、政府の農業関係融資が農協を委託先にしているということであります。政府案では、農業信用保証保険法、農業改良資金助成法等が付随的に改正されることになっております。このことは、政府の農業関係融資がほとんど農協を通じて供給されていることを示しており、農業者は農協と関係を持たずして農業を行うことが極めて困難な環境がつくられていることを物語っております。
ちなみに三陸はるか沖地震における政府の救済策は、災害救助法の適用がありまして、また災害弔慰金の支給、また災害援護資金の貸し付け、あるいは住宅関係融資等々がなされましたが、しかし地方税関係での救済策はなされておりません。また、北海道南西沖地震におきましても、一部税務上の措置、申告納付等の期限の延長等はなされたようですけれども、これも地方税関係については救済策はなされなかったように理解しております。
次に、生活の立ち直りのための災害救援基金の法制化についての御質問でありますが、現在、被災者に対する生活の立ち直りのため、各種災害関係融資措置の実施や生活関連施設の復旧など、現行制度を最大限に活用して対処しているところでございますが、未曾有の大規模な災害となったことから、現行の制度での対応が十分かどうか常に念頭に置きつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○稲見説明員 災害関係融資でございますけれども、やはり融資でございますので、金融機関の方では、最低限度の情報の収集ということは行っているものと思います。その意味で、若干急いで融資が欲しいという方々には、やや手続が煩雑だという印象を与えるところがあるかもしれません。
そこで、この基金でどういう事業を行うかということでございますが、先ほど申し上げましたように、国や地方団体が実施する各種の災害対策とは別に、これらを補完するきめ細かな対策を講ずるために、まず一つは、住民などの自立復興を支援する事業といたしまして、災害関係融資の無利子化のための利子補給の上積みをしたり、あるいは国の食事供与事業に加えました生活雑費の支給、被災住宅再建のための助成などを行うということでございます
本来行政が行うべきものはそれぞれの行政の分野におきまして事業を実施するわけでございますので、普通の行政では行えないようなきめの細かい各種の施策をこの基金の収益金を使ってやっていこう、こういう趣旨でございまして、基金の事業の内容といたしましては、住民等の自立復興を支援するというようなもので、災害関係融資の無利子化のために上積み利子補給を行うとか、あるいは、国の食事供与事業というのを今やっておりますが、
県が検討しております基金の事業内容としましては、災害関係融資の無利子化等のための上積み利子補給、あるいは国の食事供与事業に加えまして生活雑費の支給等、さらに代替農地の貸し付け、あるいは商店街の共同施設の新築、改築に係わります地元負担の軽減等が予定をされておりまして、被災者の救済あるいは負担の軽減対策というのが中心になっておると聞いております。
○大木委員 実はこれの関係、融資額ですね、これについての担保について伺いたいのですが、どんなものが担保に入っておりますか。
それぞれの機関を督励いたしまして地方自治団体とも協議を重ねながら関係融資の道を速やかに講ずべきであると考えますが、御所見を承っておきたいと存じます。 六番目は災害仮設住宅であります。申すまでもありませんが、災害による滅失家屋を数えまして融資、補助の適用をいたすわけでありますが、現在の被災地は滅失家屋はごく少ないのであります。
これは我が国におきます社宅関係融資、ほかにもあるわけでございまして、例えば住宅金融公庫の産業労働者住宅融資あるいはまた年金福祉事業団の住宅融資、これにおきましても社宅関係の融資が行われておるわけでございますが、これらも利子補給等によって金利を引き下げる措置は行われておらないという状況になっておりまして、我が国全体の住宅関係金利のバランスという問題もございます。
すぐ考えられますのは、金融引き締まりで土地関係融資が非常に窮屈になっている。あるいは今言いました新土地税制のアナウンス効果なんでしょうか、そういうことが心理的に影響を与える。いろんなことがあるわけでありますけれども、その点ひとつ専門家の国土庁の方から御所見を賜りたい、こう思います。
同時に、関係融資の条件緩和等、遺漏なきよう、できるだけ弾力的に対応するように督励をいたしておるところでございます。
○中西珠子君 時間が来ましたのでやめますけれども、今の住宅関係融資も、土地問題そのものが解決しなければなかなか借りる人もいないということも言えるかもしれませんので、労働大臣が閣僚の一人として土地問題についても強力な御発言を勤労者のためにやっていただきたいと思います。