1999-05-13 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
我が省といたしましては、関係臨時措置法に基づきまして、離職をされた方々に対しては求職手帳を発給し、機動的な職業訓練の実施を行い、そして、きめ細やかな就職相談あるいは特別求人開拓の実施等の措置を講じてきたというところでございます。
我が省といたしましては、関係臨時措置法に基づきまして、離職をされた方々に対しては求職手帳を発給し、機動的な職業訓練の実施を行い、そして、きめ細やかな就職相談あるいは特別求人開拓の実施等の措置を講じてきたというところでございます。
また、漁業離職者、駐留軍離職者については、関係臨時措置法の有効期限をそれぞれ延長し、再就職の援助促進を図ることとしており、このための法律案を今国会に提出しております。
○政府委員（中原晁君） 先生お尋ねの沖繩復帰に伴う失業あるいは離職の見込みその他の具体的な内容でございますが、大筋は先ほどから大臣から申し上げたようなことでございますが、まず、駐留軍関係の従業員につきましては、これは先ほど先生からも数字のお話がございましたけれども、これは駐留軍関係臨時措置法が復帰と同時に沖繩にも適用されますので、これで万全の備えがなされるわけでございまして、特に問題になりますのは、
御承知のとおり、駐留軍関係臨時措置法もございますし、総理府の中に中央駐留軍関係離職者等対策協議会もございまして、これを中心にいたしまして、各関係各省が寄り寄り協議し対策を練っております。また、先般、退職手当につきましても、日米合同委員会に正式に議題として提案いたして、増額を交渉中でございます。べースアップの遡及につきましては、幸い米軍側の同意を取りつけました。