2006-03-30 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号 第七回生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会議事録でございます。 「（三）児童扶養手当の見直しについて」は、就業自立に向けた総合的な支援に関する実施自治体の役割・責任を拡大をして、実施自治体が二分の一負担をするということでありますけれども、児童扶養手当の認定基準は収入のみということであります。 森ゆうこ