2016-04-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○国務大臣（塩崎恭久君） 国の支出額がなぜ減ったんだということでございますが、これは平成十八年度に国庫負担率を四分の三から三分の一に変えたわけでありますが、これは三位一体改革の中で、地方にできることは地方にということで、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会、ここで平成十七年の十一月に政府・与党で三位一体改革について決めた中で国三分の一ということになったものでございまして、もちろん、ですから
○国務大臣（塩崎恭久君） 国の支出額がなぜ減ったんだということでございますが、これは平成十八年度に国庫負担率を四分の三から三分の一に変えたわけでありますが、これは三位一体改革の中で、地方にできることは地方にということで、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会、ここで平成十七年の十一月に政府・与党で三位一体改革について決めた中で国三分の一ということになったものでございまして、もちろん、ですから
○政府参考人（高塩至君） この電子化された資料をどういう形で利用に持っていくかということにつきましては、その具体的な内容につきましては、ただいま長尾館長からもお話がございましたように、やはり図書館側とそれから著作権者、出版社、これらの話合いというのが大変重要でございまして、先ほども申し上げましたけれども、現在、国会図書館におきまして資料デジタル化及び利用に関する関係者協議会というのが設けられておりまして
本市といたしましても、この地域資源を有効に生かすために基本構想の策定段階から積極的に参画をし、平成十五年十月には都市再生機構とサッポロビール、そして本市がそれぞれの役割分担をしながら協力するという覚書を結びまして、関係者協議会を設置し、綿密な連絡調整と円滑な事業推進を図ることになりました。
具体的な話になりますけれども、副大臣という仕事、補佐するということからいけば、就任以来、昨年の十一月の初め、二日だったと思いますが、就任して以来、大臣から、おまえはこれ任せるからやってくれというようなことで、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会、あるいは、現在も続いておりますが、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、こういったところで出席して発言させていただいて、いろいろな議論に参画していると
十七年四月から十一月までに九回、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会ということで、全国六団体を代表する石川県知事さん、それから高知市長さん、そして有識者の方お入りいただき、私どもは厚生労働省、総務省、それから財務省が入りまして、私もそこに参加をしながらずっと議論してまいりました。
○森ゆうこ君 そうしますと、十一月十日の生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会における谷本石川県知事の発言ということでよろしいんですか。
いわゆる関係者協議会において、厚生労働省の方は、母子家庭対策につきまして自治体の役割が極めて大きいというふうにしているわけでありまして、児童扶養手当についても自立支援プログラムの導入といった自立支援などに関する自治体の役割と裁量の拡大が必要だとか、あるいは母子家庭の自立を支援する施策は整備されつつあるが、取り組みが進んでいない自治体もあり、精粗が見られるですとか、それから就業状況に実績を上げている地域
私は、今回の関係者協議会の結論はこれはこれでよかったというふうに先ほど申し上げました。児童扶養手当に関しましては、これも考え方によってでございますけれども、扶養手当の基準は下げているわけじゃございませんので、受け取る方は全く従来どおり児童扶養手当を受け取るわけでございます。
冒頭、京極先生には、介護保険の折にもあるいは自立支援の折にもいろいろ御意見もちょうだいしておりまして、特に先生がかかわっておられた生活保護と児童扶養手当に関する関係者協議会の中でのいろいろな御意見もお述べになっていると思いますが、私はその件に関して二つお伺いをしたいと思います。
○京極参考人 関係者協議会では、国と地方の財政負担の問題に焦点がありまして、今議員御指摘のように、福祉事務所の執行体制等については余り十分突っ込んだ議論ができていなかったかと思います。 その中でも、私も指摘いたしましたけれども、例えば現在、社会福祉主事という資格がございます。
そこで、この生活保護費に関する国庫負担の在り方についてでございますけれども、現在、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会、これは地方団体、都道府県、市長会の代表の方にも参加をしていただいておりまして、そうした皆さん方、有識者等の御参加を得て、国と地方の役割でありますとか費用負担の在り方について幅広く御議論をいただいておるところでございます。
○森ゆうこ君 ただいま大臣から御説明のありました国と地方の関係者協議会は昨日も開催されております。昨日の開催につきまして既に新聞記事が出ておりますけれども、地方側は、国庫負担割合の引下げは断固として受け入れられないと、このように表明をしているところでございます。このことに関しての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君） 生活保護の問題でございますが、今委員から御紹介がございましたように、昨年十一月の政府と与党の合意に基づきまして、四月から、本年四月から生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会で御審議いただいておりまして、国と地方の役割や費用負担の在り方について幅広く御議論をいただいております。
これについても、やはりその六千億の中でどうなっていくのかという部分ですけれども、厚労省が生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会というのでいろいろ検討されていると。例えば、まあこれは決まっているわけじゃないでしょうけれども、医療費の三割負担は生活保護のその人にも出してもらいましょうとかまあいろいろ検討はされているようであるんですね。
時間があればゆっくりと御質問したいと思いましたけれども、申し上げておきたいと思いますのは、九月十五日に中間まとめという、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会共同作業における議論の中間まとめというものが出されました。この中には大臣も当然入っておられるわけでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今お話しの協議会でございます、すなわち、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会というものが四月に設置されまして、今ここで議論をいたしておるところでございます。お話しのとおりに、当然私もメンバーでございますし、今むしろ私は座長役みたいなことをさせていただいておりますので、皆さんの御議論を今いただいておるということでございます。
○荒木清寛君 そこで、先ほど財務大臣からありました、この生活保護費の国庫負担の在り方ですね、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会が行われておりまして、私も非常に注目をしております。 その中で、相当議論を重ねているわけでありますが、国と地方の役割分担及び費用負担の在り方については方向性というのが出てきているんでしょうか。あるいは、その協議会の最終取りまとめというのはいつ行うんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君） 先ほど来のお話のように、昨年十一月の政府・与党合意に基づきまして、本年四月に生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会が設置をされました。そこで、私もメンバーの一人でございますけれども、今鋭意協議をいたしておるところでございます。まだ議論のさなかでございまして、一言で言いますと、今議論のさなかでありまして、まだ答えが出るという段階ではございません。
生活保護制度の在り方につきましては、昨年の政府・与党合意により、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、本年秋までに結論を得ることとされており、これを踏まえ、本年四月に設置された生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会において、国と地方の役割分担や費用負担の在り方について幅広く議論が行われております。
今回は、この先例に照らしまして、事前にそうした準備をいたしまして、大阪万博の轍を踏まないようにいたしたいと存じますが、あの大阪の場合は近畿農政局が中心になりまして、野菜指定産地あるいは生産出荷協議会、中央卸市場の駐在員会議あるいは畜産物の需給関係者協議会等々を開催いたしまして、産地に出荷要請し、あるいは、あのときはタマネギがかなり値が上がったわけでございますが、台湾からの輸入のワクをふやした、あるいは
それは、「昭和三十四年以降、貴県とともに道路公団方式による実現をはかってまいりましたが、昭和三十九年に至り、河野建設大臣の民営方式が発表せられ、小山建設大臣の就任直後、同年八月四日の関係者協議会において官民合同方式が打ち出されたいきさつは御承知のとおりであろうと思います。