2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
また、具体の運用に当たっては、現行の図書館向けの送信に関する運用を踏まえ、国会図書館と権利者団体との関係者協議により、対象となる資料の範囲や事前事後の除外手続などが定められることになります。 これらを通じて、国民全体の情報アクセスの確保や利用者の利便性の確保と権利者の利益保護のバランスを踏まえた運用がなされることに努めてまいりたいと思います。
また、具体の運用に当たっては、現行の図書館向けの送信に関する運用を踏まえ、国会図書館と権利者団体との関係者協議により、対象となる資料の範囲や事前事後の除外手続などが定められることになります。 これらを通じて、国民全体の情報アクセスの確保や利用者の利便性の確保と権利者の利益保護のバランスを踏まえた運用がなされることに努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 図書館資料のメール送信等については施行までに二年間の準備期間を設けており、文化庁の関与の下、現場の実情を十分に踏まえつつ、関係者協議を進め、現場に過度な負担が生じない合理的な制度運用、簡素な事務処理スキームを構築してまいりたいと思っております。
○国務大臣（萩生田光一君） 図書館資料のメール送信等については、施行までに二年間の準備期間を設けており、文部科学省の関与の下、現場の実情を十分に踏まえつつ関係者協議を進め、現場に過度な負担が生じない合理的な制度運用、簡素な事務処理スキームを構築したいと思っております。
連続立体交差事業の関係者協議に時間を要する理由といたしましては、まず、連続立体交差事業が複数の踏切を一挙に除却する事業でありますことから、地方公共団体や鉄道事業者、沿線住民など、関係者の数が非常に多いことが挙げられます。また、事業そのものが大変大きなものでございまして、全体事業費の大きさや事業期間の長さが関係者の合意形成に時間の掛かる理由であると考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 国の支出額がなぜ減ったんだということでございますが、これは平成十八年度に国庫負担率を四分の三から三分の一に変えたわけでありますが、これは三位一体改革の中で、地方にできることは地方にということで、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会、ここで平成十七年の十一月に政府・与党で三位一体改革について決めた中で国三分の一ということになったものでございまして、もちろん、ですから
また、発注者としての日本スポーツ振興センターを支援する業務、これにつきましては技術力を有する設計事務所に委託しまして、発注者の立場に立って設計内容等を確認いただくとともに、発注者が実施する関係者協議への対応、支援も行っていただいているところでございます。
そこで、韓国における養殖マダイなどの活魚検疫の迅速化のため、生産者、生産県も含めて関係者協議の後、韓国との協議を積極的に進めるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
えましてその複製物を公衆の利用に供することとしていることから、その原本をデジタル化する方式によって複製することが資料に掲載された情報を保存する上から有効と考えられることからこうした規定を置いたわけでございますけれども、今後、電子化された資料についてどのような形で利用していくかということにつきましては、現在国立国会図書館におきまして、いわゆる著作権者、出版社からも参加いたします資料デジタル化及び利用に関する関係者協議
○政府参考人（高塩至君） この電子化された資料をどういう形で利用に持っていくかということにつきましては、その具体的な内容につきましては、ただいま長尾館長からもお話がございましたように、やはり図書館側とそれから著作権者、出版社、これらの話合いというのが大変重要でございまして、先ほども申し上げましたけれども、現在、国会図書館におきまして資料デジタル化及び利用に関する関係者協議会というのが設けられておりまして
国立国会図書館としましては、昨年度の出版関係者、著作権者等との数回の関係者協議の場を通じまして、利用、提供の範囲、条件につきまして合意形成を図る努力を重ねてまいりましたんですけれども、テキスト化につきましてはなかなか抵抗が強くて、音声読み上げソフトに対応することは当面難しい状況だということでございます。残念なことではございます。
○国務大臣（若林正俊君） 二十年産につきまして生産調整目標を達成するということは、もう待ったなしぎりぎりの命題でございまして、そのことについては我が農林水産省のみならず都道府県、市町村という行政と、そしてまた生産者の皆さん方、生産者団体の皆さん方もそのことを真剣に考えていると理解をいたしておりまして、そのために関係者協議をいたしまして、これを実行する体制を改めて組み直して、全国レベル、都道府県レベル
この観点から、本年二月に日本経団連に設けられました映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会におきまして、関係者協議の上で二次利用を含めた出演契約ガイドラインの取りまとめが行われたところでございます。また、この委員会では、引き続きネット配信につきましてのルール作り等の協議も進んでおるところでございます。
本市といたしましても、この地域資源を有効に生かすために基本構想の策定段階から積極的に参画をし、平成十五年十月には都市再生機構とサッポロビール、そして本市がそれぞれの役割分担をしながら協力するという覚書を結びまして、関係者協議会を設置し、綿密な連絡調整と円滑な事業推進を図ることになりました。
具体的な話になりますけれども、副大臣という仕事、補佐するということからいけば、就任以来、昨年の十一月の初め、二日だったと思いますが、就任して以来、大臣から、おまえはこれ任せるからやってくれというようなことで、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会、あるいは、現在も続いておりますが、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、こういったところで出席して発言させていただいて、いろいろな議論に参画していると
第七回生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会議事録でございます。 「（三）児童扶養手当の見直しについて」は、就業自立に向けた総合的な支援に関する実施自治体の役割・責任を拡大をして、実施自治体が二分の一負担をするということでありますけれども、児童扶養手当の認定基準は収入のみということであります。
十七年四月から十一月までに九回、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会ということで、全国六団体を代表する石川県知事さん、それから高知市長さん、そして有識者の方お入りいただき、私どもは厚生労働省、総務省、それから財務省が入りまして、私もそこに参加をしながらずっと議論してまいりました。
○森ゆうこ君 そうしますと、十一月十日の生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会における谷本石川県知事の発言ということでよろしいんですか。
いわゆる関係者協議会において、厚生労働省の方は、母子家庭対策につきまして自治体の役割が極めて大きいというふうにしているわけでありまして、児童扶養手当についても自立支援プログラムの導入といった自立支援などに関する自治体の役割と裁量の拡大が必要だとか、あるいは母子家庭の自立を支援する施策は整備されつつあるが、取り組みが進んでいない自治体もあり、精粗が見られるですとか、それから就業状況に実績を上げている地域
私は、今回の関係者協議会の結論はこれはこれでよかったというふうに先ほど申し上げました。児童扶養手当に関しましては、これも考え方によってでございますけれども、扶養手当の基準は下げているわけじゃございませんので、受け取る方は全く従来どおり児童扶養手当を受け取るわけでございます。
冒頭、京極先生には、介護保険の折にもあるいは自立支援の折にもいろいろ御意見もちょうだいしておりまして、特に先生がかかわっておられた生活保護と児童扶養手当に関する関係者協議会の中でのいろいろな御意見もお述べになっていると思いますが、私はその件に関して二つお伺いをしたいと思います。
○京極参考人 関係者協議会では、国と地方の財政負担の問題に焦点がありまして、今議員御指摘のように、福祉事務所の執行体制等については余り十分突っ込んだ議論ができていなかったかと思います。 その中でも、私も指摘いたしましたけれども、例えば現在、社会福祉主事という資格がございます。
そこで、この生活保護費に関する国庫負担の在り方についてでございますけれども、現在、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会、これは地方団体、都道府県、市長会の代表の方にも参加をしていただいておりまして、そうした皆さん方、有識者等の御参加を得て、国と地方の役割でありますとか費用負担の在り方について幅広く御議論をいただいておるところでございます。
○森ゆうこ君 ただいま大臣から御説明のありました国と地方の関係者協議会は昨日も開催されております。昨日の開催につきまして既に新聞記事が出ておりますけれども、地方側は、国庫負担割合の引下げは断固として受け入れられないと、このように表明をしているところでございます。このことに関しての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君） 生活保護の問題でございますが、今委員から御紹介がございましたように、昨年十一月の政府と与党の合意に基づきまして、四月から、本年四月から生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会で御審議いただいておりまして、国と地方の役割や費用負担の在り方について幅広く御議論をいただいております。
これについても、やはりその六千億の中でどうなっていくのかという部分ですけれども、厚労省が生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会というのでいろいろ検討されていると。例えば、まあこれは決まっているわけじゃないでしょうけれども、医療費の三割負担は生活保護のその人にも出してもらいましょうとかまあいろいろ検討はされているようであるんですね。
時間があればゆっくりと御質問したいと思いましたけれども、申し上げておきたいと思いますのは、九月十五日に中間まとめという、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会共同作業における議論の中間まとめというものが出されました。この中には大臣も当然入っておられるわけでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今お話しの協議会でございます、すなわち、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会というものが四月に設置されまして、今ここで議論をいたしておるところでございます。お話しのとおりに、当然私もメンバーでございますし、今むしろ私は座長役みたいなことをさせていただいておりますので、皆さんの御議論を今いただいておるということでございます。
○荒木清寛君 そこで、先ほど財務大臣からありました、この生活保護費の国庫負担の在り方ですね、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会が行われておりまして、私も非常に注目をしております。 その中で、相当議論を重ねているわけでありますが、国と地方の役割分担及び費用負担の在り方については方向性というのが出てきているんでしょうか。あるいは、その協議会の最終取りまとめというのはいつ行うんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君） 先ほど来のお話のように、昨年十一月の政府・与党合意に基づきまして、本年四月に生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会が設置をされました。そこで、私もメンバーの一人でございますけれども、今鋭意協議をいたしておるところでございます。まだ議論のさなかでございまして、一言で言いますと、今議論のさなかでありまして、まだ答えが出るという段階ではございません。
生活保護制度の在り方につきましては、昨年の政府・与党合意により、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、本年秋までに結論を得ることとされており、これを踏まえ、本年四月に設置された生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会において、国と地方の役割分担や費用負担の在り方について幅広く議論が行われております。
残りの武蔵野橋かけかえにつきましては、現在、調査設計、用地取得を推進させていただいておりまして、ＪＲ等の関係者協議を進めさせていただいております。 いずれにしましても、今後とも、東京都と精力的に調整しながら事業を推進してまいりたいと思います。