1960-04-21 第34回国会 参議院 内閣委員会 第21号 二、原子力の運営については原子力基本法を厳守すべきことは勿論、原子力の平和利用においては、ひとり原子力発電のみならず、舶用炉、アイソトープの産業利用等、ひろく関係者分野にわたって、常に緊密なる協力を図るとともに、基礎的研究及び開発の分野においても、燃料の生産、再処理、廃棄並びに関係科学技術者の養成とその待遇改善等を含めて、それぞれ統一ある総合的計画を策定推進すべきである。 右決議する。 横川正市