2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
こういうことを受けて、実はマラソンの競技はより涼しい場所へ移しましょうということになりましたけれども、引き続きこういう懸念は、日本の夏でございますからどのようになるか分からないということで、大会関係者一同非常に気にして、万全の準備をということをやっております。
こういうことを受けて、実はマラソンの競技はより涼しい場所へ移しましょうということになりましたけれども、引き続きこういう懸念は、日本の夏でございますからどのようになるか分からないということで、大会関係者一同非常に気にして、万全の準備をということをやっております。
販売預託商法を原則禁止とする法改正で、法制定から三十四年の時を経てようやく抜本対策が取られることとなり、関係者一同、喜んでおりました。 ところがです。この政府提出の改正法案は、消費者被害を防止するどころか、消費者被害を拡大させる、消費者等の承諾を得て、そして契約書面等を電子化できる規定がいつの間にか紛れ込んでいます。
コロナ禍で大変な深刻な状況に陥っていらっしゃる苦境の中で、観光の持つ役割、意義を問い直し、ニューノーマルの時代における新たな観光の在り方を目指して関係者一同頑張ろうという決意の表れだということで、重く受け止めたいというふうに思っております。
そこに座っていらっしゃる財務省の関係者一同、それは肝に銘じていただきたい事実であります。それはなぜか。法律事項にそれが明記されていたからです。いずれが政権になろうとも、いずれが総理であろうとも、それは国の財政を守っていくために、財源を確保していくために、高齢化の、少子化の、ということだったと思うんですね。
特に長岡市については、もともといわゆる長岡工科大学等々の知的基盤がございますけれども、その知的基盤の上に新しい産業をつくっていくということで、関係者一同、そういうビジョンも有しておりますので、その点についてもまた御協力をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。 私の質問は以上でございます。本日は、本当にありがとうございました。
未来からの留学生である今の日本の子供たちに、よりよい教育の実現に少しでも貢献できるよう、今後も、社員、関係者一同、一層努力を重ねていきたいと思います。 以上で弊社からの御説明とさせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)
昨日も新たに発見されて、関係者一同、発見後、恐らくもう寝もやらず、目は腫らして防疫に一生懸命やっていると思うんですが、なかなか出口が見付からない。出口の見えないトンネルほど怖いところはありません。
ちなみに、我が新潟県については、北海道に次いで本州で最も多い予算の配分をいただいておりまして、また、関係者一同、本当に頑張って、できるだけ生産性向上あるいは多収益品目へのシフト等々に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ところで、この土地改良事業の予算、これは民主党政権の時代に非常に大きく、ある種懲罰的な削減が行われました。
そして二月二十一日には、電話会議をやる、これは多分作戦会議に値すると思うんですが、難波江氏が関係者一同にメールを送っています。厚労省の阿部氏、意見交換会の座長である国立感染研の倉根一郎氏、そして元国立感染研の吉倉廣氏。 意見交換会翌日には、難波江氏から関係者にもう一度メールを宛てています。本日、日本で行われたHPVワクチンに関する二つの会議は非常にうまくいきました。
関係者一同、鋭意努力してまいりますので、安倍総理を始め皆様方の力強い御支援を改めてお願いいたします。 一億総活躍社会を実現する鍵となる女性活躍、その前提を成す女性の健康支援策についてのお考えと取組姿勢をお答えください。 今月からマイナンバーの利用が始まり、今般の税制改正大綱では、セルフメディケーションに対する所得控除導入が盛り込まれました。
地球温暖化等によります海洋環境の変化、水産資源の減少、近隣諸国の乱獲、燃油等のコストの高止まり、魚価の低迷、担い手不足など、大変厳しい経営環境にさらされながらも、国が描く水産日本の復活に一縷の望みを懸けて、私の地元もそうでございますけれども、全国の漁業者、卸売、仲買、製氷、運送、飲食業など、裾野の広い水産関係者一同が歯を食いしばりながら頑張っておられるところでございます。
そうであるならば、今回、この政策全体として是非とも必ず成功させるという、これは総力を挙げて、農林水産省のみならず、これは政府のみならず我々国会も立法府も含めて、そして地域の方々も含めて、みんなが、関係者一同が、国民全体がその理念や哲学を共有をして、どういう方法でやっていくんだ、その方法論も共有をして、そしてしっかりと取り組んでいく、このことが不可欠ではないかというふうに考えておるところでございます。
日米首脳会談を経て、来週からシンガポールで始まるTPP閣僚会合が開催されるなど、交渉が大きな山場を迎える中、関係者一同、日本の農業の国益が守られるかどうか、命が守られるかどうか、本当に心配なんだということを是非強く深く受け止めていただきたいと思っております。 そして、自民党の方でも一昨日、TPP交渉から国益を守り抜く会において再度三点決議しております。
しかし、何事にもプロセスというものが必要でございますから、いろいろやり方としては、最初から関係者一同が会して論議をするというのも一つのやり方ではあるとは思いますが、これは私がしたわけじゃありませんが、もう既に進んでいるのは、最初は当事者同士で話し合っていく。しかし、そのことがすべての結論だとは思っておりません。
それに向けて、関係者一同、懸命に努力をしてまいります。 今、発電所の中の収束ということで申し上げましたが、発電所の外につきましては、むしろ、放射性物質の拡散というのが三月に非常に大きなものがございましたので、まだ大きな課題を残しておりまして、その最大のものがやはり除染であるというふうに考えております。
ただ、その一方で、当時、高レベルの水をどうとめるのかということを、関係者一同、本当にもう全員それこそ不眠不休の体制でやっておりました。何としてもそれを移送させるスペースをつくらなければならなかった、こういう事情があったわけです。
しかし同時に、長期にわたってはおりますけれども、ぎりぎりの段階で拡大を抑え、また、それからの収束に向けて、まだいろいろ山はありますけれども、そちらに向かって動いているということは私は申し上げることができると思っておりますので、何としても収束に向かって、関係者一同の皆さんにも御努力をいただいて頑張り抜かなければならないと、こう考えております。
そういう意味で、是非、この地デジへの完全移行については、当初の予定どおり七月二十四日に完全移行ができるようにこれからも関係者一同頑張ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 そして、地デジ完全移行を延期する地域でありますけれども、当然のことながら、民間放送事業者の方々にはアナログ放送についても電波を発してもらわなければいけないということでございます。
同時に、委員も御指摘のとおり、一日も早くあの原子力発電所の事態を収束する、これが何より、私たちは、日々の思いでございますので、関係者一同、全力でそのこともしなきゃならぬと思っております。
○副大臣(平岡秀夫君) 被災した地域についての取扱いは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、それ以外の地域についてはこれまでも比較的順調に対応が進んできたというふうに思っておりますし、確かに今の現状というものは大変厳しい状況ではありますけれども、関係者一同、最大限の努力をして、七月二十四日へ向けて努力しているということでございますので、是非とも予定どおりに進めていきたいというふうに考えておるところでございます