2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
どうか衣川社長、千田社長の本気度を社員、組合員に示していただいて、組合員と関係社員の不安払拭、丁寧な周知と丁寧な労使交渉、労使協議をお願いをしたいというふうに思います。春闘交渉、大詰めの時間帯だというふうに思いますけれど、そちらの方も是非よろしくお願いをしたいと思います。 大変御多忙のところを国会にお越しいただきまして、ありがとうございました。
どうか衣川社長、千田社長の本気度を社員、組合員に示していただいて、組合員と関係社員の不安払拭、丁寧な周知と丁寧な労使交渉、労使協議をお願いをしたいというふうに思います。春闘交渉、大詰めの時間帯だというふうに思いますけれど、そちらの方も是非よろしくお願いをしたいと思います。 大変御多忙のところを国会にお越しいただきまして、ありがとうございました。
また、当該企業は、防衛省の確認を受けた秘密保全規則に基づき、防衛秘密の取り扱いの業務に従事する役員及び職員の範囲を指定し、指定した関係社員の範囲を防衛省に報告することになっております。
このうち、東電関係社員は四百六十人、協力会社は三百四十八人となっておりますが、増減を見てまいりますと、右側に増減表がありますが、毎月毎月、実は協力会社社員の方の増加が多い実態になっております。
その後、社内でこの問題が表面化したために内部調査をした結果、不正受給が判明し、九六年三月に関係社員の処分を行った。ところが、東芝はこの不正受給の事実をＮＥＤＯなどには一切報告せずに、九七年度分の研究費を実際よりも少なく請求して不正受給分を相殺した形で隠ぺいしようとしていた。
関係社員に十分浸透していなかったためという。何か最近の神奈川県警じゃないのですから、そういうことをやっていたら、いつまでたっても安全だという担保なんかできないのではないかということにつながるのじゃないかと思って、この点はよろしく本当に徹底していただきたいということで、質問は避けておきます。
また、今回の事故時において、情報連絡に必要以上に時間を要したことにかんがみ、情報連絡におけるマニュアルの趣旨を再徹底するとともに、関係社員の危機管理意識の高揚を図り、迅速かつ的確な情報伝達に努めてまいる所存でございます。
「関係社員の勤務日の二日前までに、指定した勤務及び指定した休日等の変更を行うことがある。」として、次の場合を挙げているわけです。 アが何らかの理由で欠勤が生じた場合、イが転勤、転職、昇職、降職または休職、エがダイヤ改正等業務執行体制の変更、オが臨時列車運転の必要、カは長期的警備が必要となった場合。これではあらゆる場合に二日前に勤務変更ができることになるのではありませんか。
この場合、会社は、速やかに関係社員に周知する。 なお、公休日を変更する場合は、前日までに振り替える。」。 こういうふうに非常に簡単に変更できるというふうになっているわけですね。就業規則は労働基準監督署に届け出ることが義務づけられているわけですから、こういうものについてもきちっとチェックをされるべきではありませんか。
本通達内容については、関係社員に対して周知徹底を図る。新駅設置及び駅施設の大改良の際には、計画段階において必要な自転車駐車場の確保が図られるように努める。鉄道事業者は、単に用地の譲渡、貸し付け措置を講じるだけでなく、必要に応じみずから自転車駐車場の設営に努めること。
○説明員（大塚秀夫君） まだ、情報を取り寄せたところで、詳細については調査中でございますが、けさ七時四十六分ごろ上野駅構内の軌道短絡が発生し、この軌道短絡というのは、そこに列車がいるような電流が新幹線の指令所に流れるわけでございますが、直ちに関係社員が出動して復旧に努め、八時二十三分に復旧しております。
しかもその資金はファーストファイナンスの融資によるもので、そして売買のときの口座の開設も振り込みも全部リクルート関係社員がやっておる、事実上現金贈与と同じであるということで検察が今度踏み切っているんですね。
軌条設備につきましては、事故復旧が終わった後、深夜試運転電車を走らせる等の試験を実施いたしましたし、車両につきましては、近くの車庫に事故を起こしました電車を取り込みまして調査を進めておりますし、関係社員からも当時の状況についての説明を聞いておる段階で、現在警察とともに捜査を進行している状況でございます。
十月二十六日に中央競馬会の専門役田口邦臣君と同道で、指定商社藤井治商事、株式会社野沢組の関係社員とともにアメリカ、カナダに向けて出発をいたしました。 私が出発に先立ちましてどういう基準で馬を選定するかということを勘案いたしまして、選定基準は、父母の血統を重視して競走馬の改良に貢献できるもの。競走成績は、全獲得賞金を三十五万ドル以上とすること。
○国務大臣（大西正男君） 昨日ＫＤＤ及び関係社員につきまして東京地検へ告発が行われたところでありますが、国際公衆電気通信というきわめて公共性の高い会社でございますＫＤＤが検察当局への告発を受けると、こういったような不祥事を起こしましたことはまことに遺憾にたえないところでございます。
関係社員二名に対する成田税関の調査は、通関時より引き続いて行われております。 他方、十月三日夜、午後八時前に、成田税関の担当官により本社、すなわち本社の社長執務室と社長室長室、秘書課並びに板野前社長宅、佐藤前社長室長宅ほか出張者二名宅、計五カ所の家宅捜索を受け、関係品及び関係書類が差し押さえ、領置されました。また、佐藤前社長室長に対しましても事情聴取が行われました。
役員七名と、それから職員数名が日航関係社員であるというようなことでありまして、この責任を感じまして取締役である桑原研治氏が二月十日に亡くなられた、そういった事件がございましたですね。 この事件の大体の経緯でございますけれども、運輸省、いま私が言ったので間違いがないかどうか。それだけ確認しておきます。
そして最も効果的な捜索を行なうためには、関係社員等が出勤し業務を開始する直前ぐらいが一番よかろう。妙なことを申し上げるようですが、たとえば自宅を捜索する場合あるいは暴力団の事務所を捜索するというような場合がありますけれども、このような場合には特に業務の開始時間等にとらわれることなく、出勤前適当な時間を選んで捜索をするということを行なっております。
初め、会社内部で本件の真相が発見されまして、会社はその事実を確認して関係社員を処分いたしまして、その上、東京都及び農林省に報告を三月六日に行なったものでございます。
○大村政府委員 本件の事情についてさらにもう少し御説明申し上げたいと存じますが、東ドイツのカール・ツアイス・イエナ社に日綿実業を通じまして発注した本件は、実は横浜港に三十一日に入港しておりまして、当時の日綿実業の関係社員の話ですと、まあ三月末くらいまでには納入できるでしょうということであったのでございます。