2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
その上で、知事と意思疎通を図りながら方針の策定を進めるために、基本的対処方針の策定等を諮る諮問委員会に知事会からの御出席をいただいているほか、関係知事との間で必要な連絡を取り、意向を確認しております。今後とも、各都道府県知事としっかりと連携をして対策を進めてまいります。 医療機関の経営保障についてお尋ねがありました。
その上で、知事と意思疎通を図りながら方針の策定を進めるために、基本的対処方針の策定等を諮る諮問委員会に知事会からの御出席をいただいているほか、関係知事との間で必要な連絡を取り、意向を確認しております。今後とも、各都道府県知事としっかりと連携をして対策を進めてまいります。 医療機関の経営保障についてお尋ねがありました。
こうした状況を踏まえまして、北陸新幹線の敦賀—大阪間につきましては、現在、与党におきまして、北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が設置をされ、関係知事さん、あるいは経済団体、またJR等から意見を聞くなど、議論が行われていると承知をしてございます。
○政府参考人(加藤久喜君) 今御指摘のございました検討の場でございますけれども、検討を進めるに当たりまして、関係地方公共団体から成る検討の場を設置するということになっておりまして、本事業におきましては関係知事、市長から成る検討の場と、それから関係都県の関係部局長クラスから成る幹事会というものを設置しております。
これは、ぜひ協力していただいて、説明内容とかその判断の内容については私どもがもちろん責任を持って行うわけでございますが、そういったことで少し誤解を生みまして、関係知事さんあるいは議長会からお叱りを受けましたので、そういったことも踏まえまして、今後、地方からのそういった要求があれば適切に対応させていただこうということにしております。今のところ、そういった要求はまだ出てきておりません。
その後、まず事業者は関係知事等の御意見を踏まえていただいて評価書を作成いたします。その評価書は速やかに許認可権者である国土交通大臣に送付をされます。さらに、その評価書は国土交通大臣から環境大臣へ送付されると、こういう手続になってございます。
そのような、関係知事、市町村、あるいはそれぞれの国の出先機関等も含めまして、あるいは民間も含めて、全体でその地域をお互いに広域的に見ていこうという中で、九州のお話がございましたけれども、私も九州出身でございます。 ちょっと九州出身じゃない方はぴんとこないところがあるかもしれませんけれども、御案内のように、南海トラフ地震、日向灘沖も想定しております。
当初の事業費については、その時点における情報を基に適切に算出されたものであると考えておりますが、いずれにいたしましても、総事業費を含む基本計画の作成、変更に当たりましては、関係知事等の意見聴取、関係機関との協議等、特定多目的ダム法、いわゆる特ダム法に基づく手続を行ってきたところでございます。
いずれにしましても、こういうふうな仕組みというのは、先生が冒頭御指摘いただいたように、今の機能をきちっと維持をし、災害時にもきちっと有効であるという前提の部分で、現行の国の出先機関の機能をしっかり、仮に法案という形で成立を、広域連合に出先の事務、今三事業を考えておりますけれども、それが引き継げたとしても、きちっとそれが担保ができるような形を今政府内での最終合意形成をしておりますし、また党内での議論も含めて、関係知事会
来年五月に素案が出されまして、その後、パブリックコメントや、関係知事、市町村長からの意見聴取を行い、報告書の取りまとめは再来年の三月、そこでアセスの結果が確定することになります。 私は、開門調査に関する政策的判断は、環境アセスの実施による科学的知見に基づくことが何よりも前提だというふうに思います。
このため、国土交通省は、関係知事の要請を受けまして、天然ダムの決壊を防ぐための緊急的な排水工事を実施するとともに、砂防堰堤等を整備し、土砂流出による災害の防止対策を図ったところであります。 このような対策を図る中で、被災した地域、市からの求めに応じまして、国等の職員が現地で住民の避難指示に関する助言を行ってまいりました。
まず、大戸川ダムにつきましては、従来、関係知事、市、町、水没地の方々の合意、特に水没地の方々には苦渋の選択をいただきまして、移転をしていただき、つけかえ道路等の事業を進めてまいりましたが、今回の淀川水系河川整備計画の案に対しまして、大阪、京都及び滋賀の三府県知事の共通した意見としては、一定の治水効果は認めるが、優先順位の問題から河川整備計画には位置づける必要はないということでございました。
かつ、ダム事業を始めた当初は関係知事さん方の合意を得て進めてきたものでございますけれども、昨今の状況を見ますと、川辺川ダムあるいは大戸川ダム等で当初とは違った知事さんの意見が出てくるような状況になったわけでございます。
そのときに大臣は、「仮にダム中止ということになれば、ダム関連予算ということでの事業の執行というのは当然できなくなってまいりますが、そうはいっても、関係知事と協議して今後の対応というのは検討していきますよ。当然だと思っています。」と答弁しています。
そして、おどしたか、おどさないかということについては、今河川局長から答弁をさせていただいたと思っておりますが、仮にダム中止ということになれば、ダム関連予算ということでの事業の執行というのは当然できなくなってまいりますが、そうはいっても、関係知事と協議して今後の対応というのは検討していきますよ。当然だと思っています。
だから、これは、その話はもうどうでもいいから、それはどうでもいいというよりも、その話よりも、私が今申し上げた、関係知事と協議して今後の対応は検討するということを受けとめてくださいよ。
○金子国務大臣 合意ということと、もう一つ、今の手続として、河川管理者として関係知事の御意見を伺うという手続が、地元知事さんの御意見を今伺っておりますので、それはやはりそれぞれの関係知事からきちっと事情を伺うというふうに受けとめるのが当然だと思います。そういうふうに受けとめております。
ただ、詳細を私も承知しているわけじゃございませんが、御案内のように、関係知事さんがいろいろ御協議をなさっておるということでありますから、その意向は十分踏まえた上での対応を図るべきであろう、私もそのように考えております。
二人だけで行ったということよりも、それは庁内の人、意見交換をしたり、それから、米軍再編をしたときに関係知事さんを呼んでいろいろと地元の状況を聞いたりした、そういう仕事中心のときに会食をしたことはあります。
それから、地位協定については、今度の再編をめぐって関係知事それから市町村を歩いたときに、いずれもそういうことを強く要請されております。 だから、地元のそういう負担の問題について、米軍に対してどういうふうに反映をさせていくのか、あるいはまた努力目標、お互い日米関係でそれを守らせていくためにはどうしたらいいのか、そういうことについて知恵を絞らせていただきたいというふうに思います。
当時、福井の知事と話をしたことは、今も全国の、つまり、この原子力発電所設置地域の知事の横の会合もあるやに伺っておりますが、それがどの程度活発に対応されておるかということもあわせ考え、私は、全国の関係知事にもお集まりをいただいている。
先日も、知事さん方の集まりの中で、基地を持つ知事さんたちが渉外知事会というのをつくっておられるようでございまして、松沢知事あるいは沖縄の稲嶺知事初め関係知事さん、あるいはその代理の方が大臣室にお見えになられまして、現状を御説明しておきました。