1975-01-23 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
その結果、一月十三日以降のいろいろな措置は現地の対策本部を中心にとられておるわけでございますが、とった措置について申しますと、一月十三日、水産庁、関係県、関係県漁連、全漁連からなる漁業補償等についての会議を開催いたしました。一月十六日、十七日は広島市におきまして、水産庁、関係水産研究所、関係県、関係県の水産試験所、学識経験者からなる流出油の漁業影響調査についての会議を開催したわけでございます。
その結果、一月十三日以降のいろいろな措置は現地の対策本部を中心にとられておるわけでございますが、とった措置について申しますと、一月十三日、水産庁、関係県、関係県漁連、全漁連からなる漁業補償等についての会議を開催いたしました。一月十六日、十七日は広島市におきまして、水産庁、関係水産研究所、関係県、関係県の水産試験所、学識経験者からなる流出油の漁業影響調査についての会議を開催したわけでございます。
一月十三日には現地対策本部が設置されて、水産庁次長が副本部長となって、水産庁、関係県、関係県漁連、全漁連から成る漁業被害補償等についての会議の開催を行い、水産庁が補償問題を担当するというふうにさっきおっしゃったことを私は明確に聞いたわけでありますが、それに間違いないだろうと思いますし、また、一月十六日、十七日にも会議を開き、十八日、十九日、二十日と開いて、つい昨日一月二十二日にも被害四県の漁連会長会議
時間がかかりますが、あくまで理解と協力を得て進めていくことが、今後の開発を進めていく上において一番大事なことではないかと思っておりますので、基本的には、あくまでも関係の漁民の方々、関係県漁連等と話し合いを進めてまいりまして、積極的に協力ができるという態勢をつくっていきたいと思っておりますが、この前から申し上げておりますとおり、四十五年度には、少なくとも実験実用衛星を打ち上げたい、こういう方針はしばしばここで