2007-06-15 第166回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○笠井委員 また別の作業というふうに言われましたが、日米の共同作戦計画については、昨年十一月にその検討を行う関係省庁局長等会議が官邸で開かれて、十二月には日米の制服組による共同計画検討委員会、ＢＰＣも四年ぶりに開かれている。
○笠井委員 また別の作業というふうに言われましたが、日米の共同作戦計画については、昨年十一月にその検討を行う関係省庁局長等会議が官邸で開かれて、十二月には日米の制服組による共同計画検討委員会、ＢＰＣも四年ぶりに開かれている。
○政府参考人（篠崎英夫君） 私どもで日米防衛協力のための指針の実効性確保に関する関係省庁局長等会議というのが開催を、主催をされておりまして、それのメンバーに私どもはなっておるわけでございますから、御案内があったので、その観点から参加をさせていただいたということでございます。
また、緊急事態等に対する初動対処が必要な場合は官邸対策室を設置いたしまして、その事態、状況に応じ緊急参集チーム会議または関係省庁局長等会議を開催し、情報の集約及び共有化を図っているところでございます。この中心に危機管理監がなっておるということでございます。
○政務次官（小坂憲次君） 景山委員、大変よく調査をされていらっしゃいますので、御指摘のように、内閣に情報セキュリティ関係省庁局長等会議を設置いたしまして、ホームページのハッカー行為等に対して対処をする。
政府全体といたしましても、情報セキュリティ関係省庁局長等会議におきましてハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画が先月決定されたところでございますが、警察庁におきましても、この行動計画を踏まえまして、今後推進すべき施策を警察庁情報セキュリティー政策体系として取りまとめたところでございます。
しかも、今回の関係省庁会議の包括メカニズムというものによりますと、総理大臣の指揮監督のもとにこの十八省庁の関係省庁局長等会議というのが置かれるんです。これは図に書いてありますからそのとおりなんですが、それぞれの大臣には具体的には指揮監督権はない。
○政府委員（柳澤協二君） まず、関係省庁局長等会議で最初にやっていただきました議論は、先生今お触れになりましたように、ガイドライン関連法案の作成の過程での検討がございました。しかしながら、それは今引用されたように、その法律をつくっていくための会議というよりは、法律が通った後についてはさらにそのもとでのいろんな実効性確保の検討をいただくということで、特に法律をつくるためのということではございません。
○国務大臣（野中広務君） 包括的なメカニズムは、指針のもとにおきまして日米共同作業を実施するために日米両国により構築されたものではございますけれども、これには自衛隊及び米軍のみならず、おのおのの政府のその他の関係機関が関与することとされておりますので、我が国側においては関係省庁局長等会議がこれに当たるわけでございます。
日米両国政府は六日まで、というのは九七年十一月六日でしょうが、 新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に関連する作戦計画の策定や法整備などを進める実行組織となる「包括的メカニズム」の骨格について、①両政府の外務、防衛閣僚による「日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ、２プラス２）」②防衛庁統合幕僚会議と在日米軍など制服組で作る「共同検討委員会」③日本政府の十七省庁で作る「関係省庁局長等会議」──の
○伊藤（康）政府委員 御指摘の関係省庁局長等会議でございますが、平成九年の十月以降やっておるわけでございますが、現在までのところ、実はこの法案作成のいろいろな協議をしておったわけでございまして、法案を提出以後、実は、具体的な法案の中身をどう運用していくかといったようなことについての議論はまだいたしておりません。
○太田（昭）委員 ＢＰＣで詰めるということもあるし、それから既に関係省庁局長等会議ということで詰められてきているということがあろうかと思いますが、そちらの関係省庁の局長等の会議では、例えばこの問題について、具体的にはどういう詰め方がされているのですか。
それで、日本国内、関係省庁の検討体制ということで、関係省庁局長等会議というのが開かれています。この構成メンバーは、私聞かせていただきました。各省庁が出てきていますね、局長クラス。また、課長クラスも出るんだそうですね。その課長クラスについてはちょっと発表しにくいと。内容がわかり過ぎるのかもしれないな。しかし、局長クラスは一応聞きました、何省の何局長というのは。
枠外から、首相がＳＣＣの日本側閣僚と関係省庁局長等会議のメンバーを命令、指示する、大統領はＳＣＣの米側閣僚に命令、指示を与える。メカニズムの枠内では、ＳＣＣがＳＤＣに指示を与え、防衛庁長官はＢＰＣの自衛隊メンバーを指揮する、そして米国防長官はＢＰＣの米軍メンバーを指揮下に置くというふうになって、この図面が防衛庁から出されているわけです。
○久間国務大臣 先ほどおっしゃられましたように、昨年九月にガイドラインを取り決めましたので、その実効性を確保するためには、やはり法的側面も含めて実効性あるものにしなければならないということで、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、古川内閣官房副長官を議長とする関係省庁局長等会議、あるいはその下に置きます課長級の会議等において所要の検討を行ってきたところでございます。
また、政府としては、新たな指針の実効性を確保することが我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図る上で重要であるとの観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、関係省庁局長等会議の場等を通じ、法的側面を含め、政府全体として具体的な施策について検討していくこととなります。
江間清二君） お尋ねの点でありますけれども、もう御案内のことなので改めて詳しくは申し上げませんけれども、去る九月二十九日に新しいガイドラインに関連しまして総理の方から、今後このガイドラインの実効性確保について政府全体として取り組んで検討を実施してまいりたいという御指示がございまして、古川官房副長官のもとに関係省庁の局長等の方々にお集まりをいただいて、日米防衛協力のための指針の実効性確保に関する関係省庁局長等会議
十月二十一日から関係省庁局長等会議が発足をしたというふうに報道されておりますが、それから一カ月がたちまして、現在どのような進捗状況なのか、そしてまたどのようなスケジュールで今後作業を進められるのか。二月といいますと、三カ月しかございませんので、大変慌ただしい作業になると私は思いますけれども、この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。