ところで、今回の法案、関係省庁別に改正法律の数を見ますと、四百七十五本のうち厚生省が九十一本とトップでございます。厚生行政というのは、一九八六年のいわゆる機関委任事務の団体事務化法以来、一九九〇年のいわゆる福祉八法改正などを得まして権限の市町村への移管というものはかなり進められたというふうに思っておりました。しかし、実際には、市町村の提供するサービスについては事細かな基準が設けられております。
○上原委員 できれば各関係省庁別のものも早急に整理をしていただくことを要望しておきたいと思います。 そこで、もう一点は在級年数ですが、現在の場合ですと、五等級から四等級に昇格というのですか、昇級する場合には、この在級年数、待機期間というのがたしか四年になっていると思うのですね。
日本の場合は、各種の規制が関係省庁別に縦割りになっているような弊害があるのではないか。これでは大変責任が不明確になりまして、必ず規制に漏れる化学物質が出るのではないか、こういうことが懸念されるわけでございます。
それからもう一つ縦長の二ページの資料がございますが、これは全体を項目別とそれから関係省庁別にまとめた総括表でございますので、この表に従いまして簡単に御説明を申し上げます。 最初の一ページの表は、まず項目が十二項目ございまして、それから五十一年度予算、五十年度につきましては、補正後予算を本書きで書いておりまして、括孤書きで当初予算を掲げてございます。
しかも関係省庁別の役員等の天下り率を見てごらんなさい。一〇〇％というところがあるじゃありませんか。九五・五％というところがあるじゃありませんか。つまりあなた方は役員に対してはなれ合いをやるとおっしゃるのか、そして職員に対しては内示というもので規制をなさるつもりなのか。一体どこの世界にこういうことがありますか。答弁してください。
発生を防止するために、一、採取業者の許可、二、採取禁止区域の設定、三、事業計画の認可、四、行政命令発動の要件に、砂利の洗浄による被害を明確にし、住民の生活環境の破壊の場合を追加する等、公益保護命令の強化、五、保証金の供託、六、罰則の強化等、砂利採取法の抜本的改正の早期実現の強い要望があり、さらに、その復旧対策、累積被害等については、特別交付税による財政的措置を考慮してほしい旨の要望があり、現在、関係省庁別
これを関係省庁別に申し上げますと、防衛庁が三百万円、運輸省関係、これは気象庁が入るわけでございますが、九百万円、それから農林省が一千万円、ただいまお話のございました厚生省が四百万円、科学技術庁、私どものほうとしましては二つございまして、一つは、私どものほうにございます放射線医学総合研究所で研究いたします分といたしまして、約二千万円、それから全国二十五都道府県衛生研究所等に委託して行なっております調査