2015-03-09 第189回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私が実際に国家戦略特区のワーキンググループなどで関係省庁との協議をしている中でも、関係省庁側から、それは地方分権の方で対応していますとか、あるいは、それは規制改革会議で議論をしていますといった反応がなされることがしばしばあります。
私が実際に国家戦略特区のワーキンググループなどで関係省庁との協議をしている中でも、関係省庁側から、それは地方分権の方で対応していますとか、あるいは、それは規制改革会議で議論をしていますといった反応がなされることがしばしばあります。
しかしながら、医療、教育の両分野につきましては、関係省庁側の回答は全くゼロ回答でございます。来年一月中旬までの地方自治体や民間からの第二次提案募集を受けまして、本法案も次期通常国会におきまして再度見直しをされるというふうに確信しておりますが、とにかく、いち早くこの両分野における企業、株式会社参入を解禁すべきだと私は思います。
そこで、外部の方々がこの折衝の経過を外からごらんになりますと、初めは自治事務にすべきだと言っていた委員会側がだんだんに、関係省庁側の頑強な抵抗に直面し、あるいは関係省庁側からの強烈な反撃に論破され、次々に敗北し、譲歩を強いられ、法定受託事務または国の直接執行事務にせざるを得なくなったというように見えるのかもしれません。 しかし、そのような見方は正しい見方ではございません。
そのときに、これはどこかで諸井委員長もインタビューで答えられたと思うのですが、関係省庁側の理論武装として、三つぐらいのことを盾にしてこれから個別事例の問題点を指摘してくるのではないか。
また、内容的に、ただいま委員御指摘の附則の十一項の問題等については、かねてからその点について法務省側として説明を行ってまいりましたが、現在の段階に至るまでに改めて関係省庁側にもこの内容についての正しい理解を再度求めておると同時に、今後の広報の中においてもこういう点についてよく御理解できるよう今一生懸命努力をしているところでございますので、この点、内容についても委員の御指摘の点を十分念頭に踏まえて今努力
な改正でありましたために、それに伴う作業も非常に多くの時間を要したということ、さらに特に今般の、ただいま先生の御指摘の上陸許可にかかわる基準の省令でございますが、これがきょうの官報でたまたま公布されることになりましたのでございますが、これの準備に当たりましては御高承のとおり、各関係省庁との協議を行った上で省令を定めることになっておりますので、この関係省庁多岐にわたりまして、また新しい事態のために関係省庁側
ただいま外国人労働者の問題につきまして国内で非常に大きな関心が寄せられておるときだけに、例えば上陸許可にかかわる審査基準、これは国民生活に非常に影響が大きいということから関係省庁と協議をするということにした内容でございますので、それだけに関係省庁も、単に今の時点だけではなくて中長期的に見て、こういう外国人の受け入れのあり方をこの機会にそれぞれのお立場から御検討になるということがありましたために、関係省庁側
の問題にとどまるものではなく、政府全体として考えていくべき内容のものであると考えておりまして、入国管理局としてもそういう見地から関係の省庁側との連携ということを十分に今までもとることに努力をしてまいりましたが、今後についてもまさにそういう観点で臨んでおりますし、また、そういう観点から今度のお願いしております改正の中でも、例えば入国審査についての基準の省令をつくる際には関係省庁との協議を十分経て、関係省庁側
そこで、これはまさに研修ということの内容にかんがみまして関係省庁側との十分のお話し合いも必要であると考えておりまして、今後こういう ケースについての出来事を十分我々としても念頭に置いて再発を防ぐということ、さらには今度の入管法の改正をいただきました暁には、この新しい入管法に基づく体制というものはより物事が明確にされるわけでございますので、それについての周知徹底を図るという努力をいたすことによって、御指摘
そして実態がまさにこの基準に合致しているということを確保するように、これは関係省庁側とも十分協力をいたしまして、そしてそういう指導を関係の組織、企業側に対して行っていく、そういう努力を今後も続けていきたいと考えております。
また、それでは具体的にどういうアルバイトについての許可を与えていくかということについては、これはやはり本来の勉強との関係でそれを阻害しないようにバランスをきちんと考える必要もありますので、この辺は関係省庁側とも十分相談をしながら決めてまいりたいと考えております。
それから第二に、外国人労働者の実態という点でございますが、これは我々なりに実態把握には常時努めておるわけでございますが、その中で残念ながら不法就労者の数がふえているということも事実でありまして、そういう点に対する対策を、今法務省の能力を最大限活用するのみならず、関係省庁側の御協力もいただきながらこれに対する対策を考えておるわけでございます。
ごく現実的に、それであれば関係省庁側の持っている反対も心配が少ないではないかとでも申しますか、そうでも申せばともかくでございますが、何ゆえに輸・開銀に限るかということの法律上の説明を国会に申し上げるとなりますと、これはまた実は非常にむずかしいものでございますから、そういったような案を現実に打診してみたことがない、こういうことでございます。
政府委員（平野正雄君） 受信料免除相当額の国庫負担の問題でございますが、これまで関係省庁に対しまして、ＮＨＫからただいま御説明ありましたように相当の要望を行うとともに、郵政省といたしましても直接折衝を行ってまいったわけでございますが、受信料免除措置は社会福祉あるいは教育への貢献の見地から、ＮＨＫが公共放送として自主的に実施をしてきた経緯等から見まして、国庫負担のための財源措置をとる考えがないというのが関係省庁側