2004-02-13 第159回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○亀井国務大臣 地産地消の問題につきましては、消費者と生産者の顔の見える関係、省内で私も出席をして関係者とのミーティングをやるなど、地方でもやっております。 さらに、人材の問題、リタイアの方々の活用、人材センター、ＪＡにもそのこともお願いしております。
○亀井国務大臣 地産地消の問題につきましては、消費者と生産者の顔の見える関係、省内で私も出席をして関係者とのミーティングをやるなど、地方でもやっております。 さらに、人材の問題、リタイアの方々の活用、人材センター、ＪＡにもそのこともお願いしております。
さて、いつからその議論を始めるか、こういうことになりますならば、これは今その法律をお願いしておる最中でございますから、この法律を審議するに当たって、沼川さん初め多数の皆さん方から展開された議論等も踏まえて、どういう仕組みであるかということも今関係省内で検討中ということが、今日のお答えの限度ではなかろうか、こういうふうに考えます。
農林省は灌漑用水とか、農業用水、あるいは厚生省は上水道、通産省は工業用水、建設省は河川、ダムというふうにそれぞれの分野があるから、多少違ってもその関係省内での問題については私は結構だと思いますが、こういうふうに各省ばらばらですから、むしろやはり水行政の一元化という立場で調整する機関、機能というものがどこかで必要ではないかと私は思うのですが、いかがですか。
したがって、それらについては、刑法の改正にあたって考えるべき問題として掲示しておりますが、それらの機密を守ります必要と、御指摘になりましたデータ・バンク等の発達に伴う情報化社会における秘密と、これらについての関連は、これはひとつ法務省だけと申しますか、関係省内で十分考えさしていただきたいと思います。
そのあとで関係閣僚の会議もございまして、私からもこの問題を取り上げまして、聞くところによると、何か総定員との関係で、口先は言っておるが実際はしぶっておるというようなうわさも聞くんだが、その辺はどうであろうかということを問いただしたのにつきまして、行管関係の次官から、さようなことは絶対ありませんと、関係省内の折衝を待っておりますという話でございました。
自治省といたしましては、医学高等専門学校の構想が決して日本の医学並びに医療の水準を低下さすものでない、またそういう意図でもない点を事務ベースを通じまして、また私といたしましてはテレビ等を通じまして申し述べてまいりましたけれども、その点に関しまする自治、文部、厚生等関係省内及び関係方面との了解がどうしてもつきません。
関係省内の関係するところで調整中でございますが、ごく近くその調整ができましたら諮問をいたしたいと存じまするから、その曉は、具体的な大綱をお目にかけることができるであろうと考えておるわけでございます。それによって御了承をいただきたいと存じます。
○国務大臣（水田三喜男君） いま建設大臣が言われましたとおりでございまして、いま事業の内容も、その財源の問題も、関係省内において検討中でございまして、財源関係にはまだ結論が出ておりません。
将来、ちょうどいま道路整備五カ年計画がつくられておるときでございますので、この具体的な内容をきめるときに、市町村の道路財源はその過程において確保できるような方法を講じよう、こういうことが関係省内の約束になっておりますので、そうするつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣藤枝泉介君登壇〕
○水田国務大臣 道路計画は策定いたしましたが、今後こまかい内容の策定をするときに、市町村道についての財源の配分というようなものも考えよう、関係省内でそういう相談の上で、いまきまってはおりませんが、将来検討する、こういうことになっております。
○泊谷委員 体育局長がお見えでありますが、最近、先ほども申し上げましたが、特に開発庁の福田長官などお見えになりまして、このオリンピックに意欲的な姿勢を示されておるわけですが、新聞を通して見ますと、約一千億近い予算に対して、政府は意欲的に取り組んでいただけるかのように報道されておるのでありますが、これは関係省内十分連絡をとられて、一応の態度として新聞発表をされたものと受けとめていいかどうか、もしそれらの
○山本伊三郎君 これは政府、関係省内とも非常に関心持っておられますが、特に交通問題はあまり政治上の問題にならないのですが、事故の問題、輸送問題から考えて私は非常に重要な問題になっていると見て、きょうはしつこく質問したのですが、この対策として、運輸省として業者に対して、私も業者の内容は知らないのですが、協会とか連合会とか、何かそういうものがあるように聞いておりますが、そういうものを通じて運転者に対する
○岡田説明員 おっしゃいましたとおり、関係省内、その他のデータによりますと、対象もふえておりますし、かつまたふやすべきものであるというような判断のもとに、自治省としてできるだけ特別交付税の配分にあたって、いわばウエートをつけて配分をいたしておる、かような状況でございます。
むしろ財源の問題は、これは財政当局を中心にいたしまして、政府関係省内で決定されたものでございます。建設省としてガソリンの値上げを特に要請したというものではございません。
この海運対策は対策として当然政府がやるべきことでございますので、その最もいい具体案を作ろうということで関係省内で作業が少しおくれておるということでございますが、ガリオア問題はかりに利子たな上げが必要である。
○水田国務大臣 政府が何らかの措置をとる、そしてこれを立法化すということは、さっき申しましたように、方針としてきまりましたが、どういう措置をとるかの内容は今検討中でございまして、運輸省案というものも承知しておりますし、与党の政調会中心のいろいろな案というものも聞いておりますが、問題は海運の将来がどうなるかというような問題についても、今関係省内で詳しい検討をやっておりますが、これをもう少し進めてみませんと
げをやってやるにしても、一律のものでいいのか、その合理化案に沿ってそれぞれたな上げの仕方においても違いがあっていいのかというようなことを考えますというと、法律の書き方においてもいろいろそういうことも予想した書き方をする、こういうことも必要でございますし、実際には、この審議会でいろいろのことが行なわれると思いますが、それに対応した合理的な助成策がとられることが一番望ましいと思いますので、そういう点についても、まだ関係省内
しかし、これはそう簡単な問題じゃなくて、相当大きい問題でございますので、両省間でもう少し協議をしよう、関係省内の協議をしよう。
私はそういう考え方で税制調査会ともやっておりまし、また関係省内でただいまもやっておるところでありますが、十分の検討をしたいと思っております。
そうして政府関係機関の金利体系をここで一応整えたいという考えは私ども持っておりましたが、いろいろの問題が――今輸出増進を必要とする事態が出ております際でありますので、これを慎重に検討をしようということになりまして、関係省内で今検討中でございまして、まだ方針はきまっておりません。
これがまだ関係省内で、どういう方策をとるかということは、まだはっきりきまっておりません。かりに仮定の問題といたしまして、何らかの関係で関税を上げるというふうにきまりました場合には、これは譲許品目になっておりますので、ガット上はもちろんできますが、ただし、それに代替いたしまして、ほかの譲許品目の関税を下げるということをしまして、ガット上は合法的にできる次第であります。