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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1993-04-22 第126回国会 参議院 法務委員会 第5号

例えば、共同企業体の活用につきましては、関係発注機関に対しまして昭和六十二年の八月に共同企業体のあり方に関する中央建設業審議会の答申と建議というのがございまして、不良不適格業者の参入を防止し、円滑な共同施工を確保するための発注機関において共同企業体の構成員について一定の基準を定めておりまして、それに基づいて適正に運用するようにということで建議、指導をしているところでございます。 　

折笠竹千代

1988-09-06 第113回国会 衆議院 決算委員会 第4号

私自身これを一〇〇％否定するというほど実態を掌握いたしておりませんけれども、ただ申し上げられることは、公共事業の設計から発注に至りまして関係発注者はそれぞれ誠実に事務の執行に当たっている、これはもう間違いないところでございます。

望月薫雄

1983-03-22 第98回国会 衆議院 建設委員会 第5号

将来どうなるかということでございますが、私どもの考えでは、それほど大きな逼迫があるとは思わないわけでございますが、万一技能労働者の需給状況が逼迫してまいりました場合は、地方建設局で各関係発注機関を一堂に網羅いたしました公共事業施行対策地方協議会というものを持っておりまして、その中でいろいろ各発注機関の発注の時期を調整したり労働力の調整をするということで対応できるというふうに考えております。

永田良雄

1981-11-09 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

この通達の趣旨に基づきまして、関係発注機関におきましては共同企業体の取扱基準を明確にいたしました要綱を定めるとか、あるいはその内容を改正するというようなことを行ってきております。今後とも、私どもといたしましては、各発注者に対しまして取り扱いの一層の適正化を図るよう指導してまいるつもりでございます。

吉田公二

1981-04-23 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

指導の実施等管内の状況に応じ措置を講じられるよう、これら災害の防止に万全を期するようにしてもらいたい、ことになだれについては「雪崩の発生のおそれのある地域の事業場に対しては、気象情報に十分注意するとともに、危険が予想される場合の監視・通報組織、避難方法等についてあらかじめ定めておくよう指導すること、特に危険が予想される地域における建設工事については、危険な時期における作業の中止を指導するとともに、関係発注機関

林百郎

1978-04-12 第84回国会 衆議院 建設委員会 第11号

ただいま御所見を交えて種々御質問がございましたが、建設省としてはこれらの点も踏まえ、関係発注機関とも相談してまいりたいと思います。

櫻内義雄

1973-05-10 第71回国会 参議院 建設委員会 第9号

したがって、大阪の府がやっております、そうして大阪市がやっております、大阪市を除く大阪府下の各市町村で実施しておりますこのスライド条項の方式については、建設大臣が中心となって自治省、総理府、あるいは関係発注省庁の大臣と御相談なさる、あるいは閣議で、大阪方式を国で採用すべきであるという御発言をなさる決断と実行の勇気を私どもは期待をいたしておりますが、憲法第十四条では、法のもとの平等として、すべての国民

松本英一

1970-12-16 第64回国会 参議院 内閣委員会 第6号

○上田哲君　たいへん防衛的な御発言ですけれども、見せてもらえるようなものになっていなければ、どうして五兆八千億というトータルが出てきたのかということになるのですが、まあ防衛産業等の関係、発注上の問題なんというのは、一つ一つの値段じゃなくて、これは物価上昇率の見込みなんですから、どのくらいこれが影響してくるか、ちょっと論理的ではありませんが、それは後ほどひとつ長官の資料提出の誠意にゆだねるとして、この

上田哲

1970-08-18 第63回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号

それなのに建設省関係発注機関がそれぞれに用紙代が違い、また一方では値段が上がり値段が下がるというのは、一体どういうことなんですか。

松本英一

1970-08-18 第63回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号

建設省の関係発注各機関においてその指名願いの用紙代がどのようになっておるのか、それをまず質問をいたします。

松本英一

1966-04-05 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号

しかしながら、先生御指摘のように、元請会社といい、関係発注事業場といい、相当大きな、いわゆる大手筋の業者が関係しておるので、法定補償費以外に見舞い金その他社会的な補償と申しまするか、そういった点について十分な努力がなされておるかどうかという点についての御指摘であろうと存じます。 　

村上茂利

1958-08-11 第29回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号

○田中一君　私は、現在各地建等でやっておるもの、それから各関係発注官庁で実施をしておる工事の契約形式というものは、公入札制度というものはとっておらないというように理解をしておるんです。原則はむろん会計法によって公入札を建前にしておりますけれども、実態は指名競争入札、指名入札制度が採用されておると思うのです。

田中一

1949-11-28 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号

その他これは関係の会社が八つばかりございますので、一つ一つにつきましては大体今申し上げましたような資金関係、人員関係、発注関係等に手を盡して回收をはかつておる次第でございます。

杉山知五郎

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