2003-07-18 第156回国会 衆議院 予算委員会 第26号
しかし、その作業の場合に、工事、いわゆる構造物関係、用地関係、あるいは維持修繕関係といろいろなものがございます。そのうち、工事関係については、工事実施計画書をもとに仮装の計算を試みることとして作業しました。用地については、本社に一切ありませんので、用地部長会議ではなくて、各支社にこういうものが出せないかということで全部依頼をしたわけです、このプロジェクトチームが依頼をいたしました。
しかし、その作業の場合に、工事、いわゆる構造物関係、用地関係、あるいは維持修繕関係といろいろなものがございます。そのうち、工事関係については、工事実施計画書をもとに仮装の計算を試みることとして作業しました。用地については、本社に一切ありませんので、用地部長会議ではなくて、各支社にこういうものが出せないかということで全部依頼をしたわけです、このプロジェクトチームが依頼をいたしました。
○川田政府委員 概括的な利用目的といたしまして、住宅用地、工場用地、それから農業関係用地、公共施設その他の用地というふうに四つの分類に仕分けて整理いたしますと、住宅用地が四千百十七ヘクタール、工場用地が三万八千六十七へクタール、農用地が四万五千二十二ヘクタール、公共施設その他の用地が二万五千五百二十ヘクタールというのがこの十一万二千の内訳でございます。
日本電建は約一億円弱で買ったのでありまするけれども、とにかく蓮潟地区を二億円内外で、昭和三十九年五月、実は新潟国体が予定されておったわけでありまするので、そういう展望の中で、この新潟国体の直接間接の関係用地として、県と市がこれを買っておるわけであります。
ただ、それの用地関係、用地費につきましては、三分の一の補助をいたすという考え方で実施をするべく財政当局とも話が大体ついて、現在御審議いただいております予算の中に織り込んであるわけでございます。
それからこの住宅用地の関係でございますが、同和住宅の関係用地の取得、造成費にかかる起債の元利償還費については特別交付税で二分の一措置しております。しかし、御指摘のように超過負担の問題があることは事実でございまして、現在その超過負担の実態を調査しておるところでございます。四十八年度には調査結果を踏まえて、国庫負担金の適正化をはかるよう関係省庁と協議してまいりたい、こう考えております。
また、公共施設用地、自衛隊関係用地をそれぞれ分割し、現行憲法に基づく現行法律により、本土における公共施設用地、自衛隊関係用地取得の適法と手法に立ち戻る努力を示さないかと言いたいのであります。 われわれが、この法案の持つ違憲性についての詳細は、委員会審議の過程を通じて明らかにし、さらに去る九日、社会、民社両党とともにその見解を明らかにしたところであります。
すなわち、憲法九条をはじめ、第十四条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第九十五条等多くの違憲性を持ち、公聴会における協定賛成論者さえこの法案に対する疑義を投げかけた結果からも、また総理みずからが満足していないとするこの法案をなぜこれを撤回し、少なくとも公共施設用地、自衛隊関係用地、駐留、軍事用地に分割し、現行憲法、現行法律に基づき、本土における用地取得の手法に立ち戻る努力を示さないのか。
○合沢委員 法律の内容はそうなっておるのですが、やはり農用地だけでなくして、工場用地に限らず、関係用地について、農用地、放牧地だけでなくして、もっとそういった対象に含めておくのがいいんじゃないか。というのは、農用地もあるし、隣に山林もあるとか雑種地もあるという場合があろうかと思うのです。そういう場合に一方のものは所得税の軽減になり、一方はならない。そういった不公平が起こってきようかと思うのです。
工業用地が二万ヘクタール、住宅用地五万九千ヘクタール、道路など交通関係用地一万五千ヘクタール、建物などの用地が二万四千ヘクタールと言っておるわけですけれども、実際問題としてこれは計画ですからかまわぬですが、計画は、こういった問題はただ単なる計画で終わっては、こういった生産調整を農業者にしいる以上は、やはり責任はあるわけですよ。
それで、いま建設省の課長さんが説明してくださったように、これこそもう大きな集団の団地を建てて、下水道、上水道を完備してというふうにできればいいわけですが、実際上、資金の関係、用地の関係等で、あるいは地方都市では特になかなかそう大きな団地までいかない。
と申しますのは、予算面におきましては、大体工事に必要な規模に応じまして、コンクリート一立方メートル当たり、あるいは舗装でございますと、平方メートル当たり幾らということで積算いたしまして、それにそのほかのいろいろな労務関係、用地費等を組み合わせて単価をきめまして、それに基づいて予算を見る、こういう仕組みになっております。
この日の出町の関係で、住宅関係、用地の関係、そういうものについて、具体的にどれだけ補償し、それから地区民からはどういうような要求が出ておるかという点を、具体的に出していただきたいと思います。
その中には、大きな新規投資といいますか、そういうものは、工業立地の関係、用地の関係等の費用は多少入ってくるかと思いますが、その他の面ではあまり大きなものは入ってこないのではなかろうか、かように考えます。
この審議会は、一応総合的な交通対策を審議して、知事に答申することになっておりましたが、当面緊急なもの、応急的な問題も審議いたしまして、交通規制及び道路関係、用地関係の答申が行なわれたのであります。恒久的な問題につきましては、なお各部会、委員会におきまして、目下熱心に御審議が行なわれつつありますので、その分につきましては、問題点等につきましてはあとで簡単に触れて参りたいと存じます。
先ほど申し上げました通り、元地を出しまして換地を受けるわけでありまするが、それに使いました出し分と言いますか、鉄道の関係用地は先ほど申し上げました西側の宿舎用地二万二千七百十四平方メートル、この分から東口の駅舎敷に対しまして三千七百九十二平方米を財源といいますか、出しました。それにもともと軍側の田端寄りにありまする六百五十八平米、これを合計いたしますると四千四百五十平米になります。
今までのこの被害を受けた点につきましては、これは内部の議論でございますが、行政協定の十八条の関係事案としてその損害賠償を支払うべきであるかどうかといったような議論もございますが、いずれにしましても、少くとも関係用地につきまして借料相当額の補償額は当然出すべきものというふうに判断いたしております。