2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
○田村智子君 少なくとも合意に基づいて遺憾の意を表明しているということですが、ただ、この嘉手納基地、ちょっと一問聞いておきたいんですけれども、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会の皆さん大変怒っていて、沖縄防衛局に抗議意見書、また米軍にも抗議意見書を出しているんですね。 その際に、沖縄防衛局は、例外的な場合に限って使用されるという取決めがあるので、五月十日はこれは遺憾だと。
○田村智子君 少なくとも合意に基づいて遺憾の意を表明しているということですが、ただ、この嘉手納基地、ちょっと一問聞いておきたいんですけれども、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会の皆さん大変怒っていて、沖縄防衛局に抗議意見書、また米軍にも抗議意見書を出しているんですね。 その際に、沖縄防衛局は、例外的な場合に限って使用されるという取決めがあるので、五月十日はこれは遺憾だと。
昨日、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書、これを全会一致で可決いたしました。 総理に伺いますが、日米両政府が九五年の少女暴行事件を受けて普天間基地の返還に合意したのは、九六年四月のことです。あれから十五年以上が経過したにもかかわらず、いまだに返還は実現しておりません。
○和田（静）委員 これは、ここのところは事実関係、特別委員会がその他で明らかにしてもらいましょう。 そこで、三月七日の予算委員会で、私は日興証券の問題を取り上げながら一任勘定禁止の問題について論議をさせていただきました。そして大蔵省は約束をしました。結果的にようやく一任勘定禁止の通達が証券局から出ました。
○秦豊君 もう一つ確認をさせていただきたいのですが、外務大臣は七月四日の当院の総合安保関係特別委員会で、トマホークの配備というのは、さっきもおっしゃった効果的運用の、日米安保の効果的な運用の上からもまた大きなメリットがあると。大きなメリットというのは何ですか、ここのところがわかりにくかったのです。
議長は、就任と同時に、懸案でありました参議院改革に情熱を傾け、委員会制度の革命とも言うべき、予算案に対する全議員参加による審議とも言われる常任委員会及び関係特別委員会における予算案の委嘱審査制度を確立されました。
それを受けて、沖縄側におきましては、基地に関係する市町村にはそれぞれ議会内に基地関係特別委員会が設置されたということなんです。そして、その委員会の中で議会においては超党派決議が次々となされつつあるということ、これは従来にない動きであります。このように大きな変化があるということなんです。 さらに、きょう実は私がこの委員会に臨んでおる間に、私の秘書から次のことが知らされました。
○森田重郎君 二十八日の日経紙を私拝見いたしまして、早速、日米エネルギー関係特別委員会、これは岩佐凱実さんがその委員長をやっておられるのでございますが、日米経済協議会の言うなれば一部門ということでございましょうか、たまたま御懇意に願っておりますものですから、実はけさ三十分ほど電話でいろいろとレクチュアを受けたわけでございますが、日米間のエネルギー問題が安定しないことには、世界経済というものに対して非常
○山原委員 私ども、いただいた資料については後で質問をすることにしますが、先ほど嶋崎議員の質問に対して国大協との関係、特別委員会との関係が出されました。五回ほど話し合いを持ってきたということなんですが、この話し合いというのは、われわれの全く関知せざるところでありますし、単なる話し合いなのか、国大協に対して文部省の考え方というものをたとえば文書にして出したことがございますか。
つまり、この佐藤試案、自民党の航空関係特別委員会ですか、これの意見書、そして運輸大臣通達、こういう一連の文書の中で、明らかにこれは東亜国内航空については、当面ローカル線のジェット化三機、それから四十九年から国内幹線への運航を認めて当初の投入機材三機、六機が必要だということをはっきりこれはもう認めているわけですね。どうなんですか、その点は。
○銅崎政府委員 本年の二月三日に沖繩県議会議長から、那覇防衛施設局長に、米軍基地関係特別委員会の委員長以下各党十一名、事務局員四名、計十五名でございますが、同委員会が閉会中に継続審査に付されている陳情につきまして、二月に招集される定例会において処理するために米軍基地を調査したいということで、基地内への立ち入り方の申請が参りました。
さらに、本日入った情報によりますと、琉球立法院軍関係特別委員会におきましては、与野党一致して毒ガス撤去の決議をすべく臨時議会を招集する動きにあると報ぜられておるのでございます。このことと思い合わして私はさらに外務大臣におかれましてこのことを受けてどのようにまた決意を新たにしてくださるのであるか、同時に、私は国会としても直ちに撤去させる決議をしてもらうよう訴えるものでございます。
去る五月二十六日十時三十分から星立法院議長、軍関係特別委員会の中山、知花正副委員長が高等弁務官に五十分にわたりまして毒ガス撤去の問題につきまして会見をいたしました。高等弁務官はいままで毒ガス兵器の撤去について、おくれた理由をこまごまと説明いたしております。そのことにつきましては、団長から御説明があったとおりでございます。
軍側が基地の外に出てきたのは過剰な行為であって、これは労働争議のあり方ではない、ましてや銃剣により労働者や安里社大委員長にけがをさせたことは許せないという談話を発表し、立法院におきましては、社大、人民、社会及び革新系無所属の議員が合同議員総会を開いて、立法院の意思として米軍に抗議すべきものであるとの態度をきめて自足党と話し合いましたが、自民党は、まず実情を調査すべきであり、立法院の軍関係特別委員会に
立法院におきましては、社大、人民、社会及び革新系無所属議員は合同議員総会を開き、立法院の意思として米軍に抗議すべきであるとの態度をきめ、自民党と話し合いを行なったが、自民党は、まず実情を調査すべきであり、立法院の軍関係特別委員会に付託すべきであると主張したので、この問題については明六日の話し合いに持ち越された。 革新共闘会議は、明六日喜屋武会長が民政府へ抗議におもむくとの態度をきめた。
そこで、きょうは私はここの質問で行かれませんので、党のほうから六、七人、科学技術庁関係、特別委員会関係の方々、また基地対の方々、国会議員等々が現地へいま調査に行っておりますが、この二十四日には県会もこの問題で臨時県会を開くわけですから、ますます食い違って混乱をするということになると、いろいろな意味で与える影響が大でございますので、いま申し上げた点をはっきりお答えいただいて、その上で食い違いは私も現地
これは小笠原返還同盟の出しておる数字で、この資料は琉球政府警察局が、琉球政府立法院の軍事関係特別委員会に提出したものによってつくっているのですよ。いいですか。私が主観的なことを言っているわけじゃないですよ。それが本土並みだといえば、本土の警察も警くべきものですよ。
ここに、参議院の日韓関係特別委員会の場を通じて率直に、またその腹から出るいわゆる所信というものを私はお伺いをいたしたいと思うのであります。
○船田議長 昨晩のＩＬＯ関係特別委員会における開会及び審議、決議の状況は、いまお話のとおり、円満に行なわれたというふうには見られませんけれども、しかし、あの状況のもとにおいてああいう決議が行なわれるようになったということは、やむを得ない事情があったように議長としては考える次第でございます。
○政府委員（佐藤達夫君） 御指摘の問題につきましては、すでに衆議院のＩＬＯ関係特別委員会が二国会にわたって設けられたわけでありますが、その席上において私どもの、少なくとも人事院としての考え方は相当精細に私は御説明申し上げております。その立場は当然今日も維持しておるわけでございます。