その形式について対策委員長竹本四方一氏は、関係漁業者代表となっていますが、委任状の提出がなく、代表資格の形式に疑問があるとの意見があります。対策委員長の説明では、当初太田川改修については、漁民の生活擁護のため反対したが、反面、治水も重要であり、転業の方法も整ったので、改修に賛成し、名称を太田川改修草津対策委員会と改め、当局に協力してきた。
契約の当事者は、建設省中国四国地方建設局長宮田隆一郎と、関係漁業者代表の太田川改修草津対策委員長の竹本四方一氏でございます。なお、立会人といたしまして、広島県知事の大原博夫氏、広島市長浜井信三氏、広島市漁業協同組合長の岡垣茂氏、広島市漁業協同組合理事小橋勘太郎氏が立会人といたしまして調印をしております。
そこで水産貿易に関する小委員会としては、去る二月九日第一回の小委員会を開会して以来、小委員会を開会すること七回、七十二日にわたり、この間二月十九日には関係漁業者代表として、日本冷凍食品輸出組合、日本罐詰協会、日本かつお・まぐろ漁業協同組合連合会及び日本鮪罐詰工業協同組合の代表者を参考人として招き、また引、続き北海道貿易振興委員会、日本油糧輸出組合及び日本水産油脂協会の代表者を参考人としてそれぞれ意見