2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、洋上風力については、再エネ海域利用法において、関係都道府県知事や関係漁業者の組織する団体等、地域利害関係者を構成する協議会を組織して、協議会での議論を経て促進区域を指定をすることとしております。
また、洋上風力については、再エネ海域利用法において、関係都道府県知事や関係漁業者の組織する団体等、地域利害関係者を構成する協議会を組織して、協議会での議論を経て促進区域を指定をすることとしております。
対馬でイカ釣り船の集魚灯を使って違法操業を行っていた、この事実を私は本委員会で明らかにしましたが、水産庁は「長崎県とも連携して、関係漁業者に対して法令の周知徹底及び指導を行うとともに、洋上での監視なども行ってまいります。」という回答でありました。 私は、対馬の方に、それからどうなりましたかと聞いてみますと、いまだに続いているという報告が上がりました。
操業ルールについては、操業指導会議において農林水産省からも説明を行ったところでございますが、操業指導会議は北海道庁、また関係漁業団体が主宰をしており、その参集範囲については主宰者が適切に判断されたものと承知をしているところでございます。操業指導会議の内容については、出席した船主などから漁労長に対して適切に周知が図られるべきものだと考えてございます。
お尋ねの千葉県の銚子市沖の検討でございますが、現在、千葉県知事、関係市町村長、関係漁業団体等を構成員といたしまして協議会を実施してございまして、昨年十一月十八日に第一回の協議会、今年の一月三十一日に第二回の協議会の会合を開催したところでございます。
そして、漁業権の問題ですが、設定状況については、関係漁業団体を含む協議会において発電事業の実施による漁業への支障の有無を確認をし、漁業に支障があると見込まれる場合には促進区域の指定は行わないことといたしております。 これらを踏まえつつ、促進区域を適切に指定してまいります。
これに基づいて、促進区域内海域の占用を許可するに当たっては、選定事業者が当該設置までに協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可の条件とするとあるわけですね。 十月八日の法定協においても、事務局である国交省から、関係漁業者の了解のないまま発電施設の設置を行うことはできないという発言がありました。これは非常に重い発言だと思うんですけれども。
促進区域内海域の占用を許可するに当たり、選定事業者が当該設置までに協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可の条件としております。 したがいまして、協議会への出席、欠席にかかわらず、協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可の条件としております。
しかしながら、いずれにいたしましても、長崎県の漁業調整規則や漁業法では、まき網漁船がイカ釣り漁船を灯船として利用し操業を行うことは違法操業になりますので、水産庁としては、長崎県とも連携して、関係漁業者に対して法令の周知徹底及び指導を行うとともに、洋上での監視なども行ってまいります。
○政府参考人(長谷成人君) お尋ねのまずこの日台漁業交渉でございますけれども、これは、この交渉自体は、公益財団法人の日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の民間取決めに基づきまして、日台の関係漁業者も参加して毎年行われているということでございます。
そしてまた、全漁連などは、吉川農水大臣に対して、輸入禁止措置の解除に向けた戦略を抜本的に見直すことや関係漁業者への救済対策を措置することなどを求める要請書を手渡したということであります。
今後とも、関係省庁と連携し、具体的に申し上げますと、今回の件に関しましては日本海かにかご漁業協会でありますが、業界団体を通じて関係漁業者に対する指導を徹底し、操業の安全を確保してまいりたいと考えております。
再エネ海域利用法における促進区域の指定及び運用につきましては、法律の中で、所管大臣である経産大臣及び国交大臣が、都道府県知事、農水大臣、関係漁業者の組織する団体で構成される協議会を組織して、事業の実施に必要な協議を行うということが規定されてございます。
今回の法案では、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船についてはトン数規制等の規模の制限を定めないこととしていますが、漁業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくなど、適切な資源管理の実施や紛争防止のため、関係漁業者と丁寧に調整しつつ、適切に進めてまいります。 沿岸漁業の再生産についてのお尋ねがありました。
制度の運用に当たりましては、利害関係者の方々にも参加いただく協議会も活用し、関係漁業者の皆様の御理解の下、事業が進められるよう、国としても関係者の意見を適切に伺いつつ後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
若者にとって魅力のある漁船漁業を構築すること、生産コストの縮減や安全性、居住性、作業性を向上させていくためには大型漁船の導入は必要であること、大型化にあっては、農林水産大臣等が漁業者間の調整を行い、操業期間や区域、また水産物の体長制限などの資源管理措置を講じていくなど、適切な資源管理や紛争防止のために関係漁業者と丁寧な調整を実施することが示されました。
○長谷政府参考人 御指摘のとおり、漁獲割当てや漁業権免許は個々の漁業者の漁業生産活動に直結する極めて重要なものでございますので、新たな制度に基づく漁獲割当てや漁業権免許に当たっては、公正かつ適切に行われるように、関係漁業者の御意見を伺いながら、水産政策審議会での議論などを行いながら、透明性の高いプロセスの中で基準を定めていきたい、漁業者の方々の納得のいく形で進めていきたいというふうに思っております。
この罰則強化の効果を高めるためには、都道府県、海上保安庁、警察そして水産庁等の関係機関が関係漁業者などとも連携して実施することが効果的であると認識しております。
本法案では、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船については、それぞれの資源をどれだけとるかというものが決まった漁船については、トン数規制等の規模の制限を定めないこととしておりますけれども、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくなど適切な資源管理の実施や、紛争防止のための関係漁業者と丁寧な調整ということをしながら、適切に進めていきたいと考えているところでございます。
○宮本(岳)委員 しっかり、漁業権との関係、漁業関係者との丁寧な協議ということをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、環境省の取組についても聞きたいと思います。 本法案では、整備促進区域の指定に当たって、あらかじめ環境大臣に協議するとの規定が置かれ、その協議の中で、生物多様性の保全や、そのためのゾーニングなどが協議されることとされております。
制度の運用に当たりましては、利害関係者の方々にも参加いただく協議会等も活用いたしまして、関係漁業者の皆様の御理解のもと事業が進められるよう、国としても、関係者の意見を適切に伺いつつ、後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
今回の法案では、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船については、トン数規制等の規模の制限を定めないこととしていますが、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくなど、適切な資源管理の実施や紛争防止のため、関係漁業者と丁寧に調整しつつ適切に進めてまいります。 本格的な操業に至っていない福島県での本法律案の適用についてのお尋ねがありました。
しかしながら、国際約束に基づく保存管理措置を遵守するということが、やはりクロマグロの最大の生産国であり消費国でもある我が国にとっては重大な責務でありまして、また、かつ、この履行をすることによって資源の早期回復が図られれば、漁獲の上限も拡大につながっていくということがありますので、今後とも、関係漁業者の理解が得られるようにさまざまな努力をしていきたいというふうに考えております。
資源状況が改善されていく中、WCPFCにおける合意の遵守が非常に厳しくなっておりますけれども、漁獲枠の遵守については、関係する漁業者に等しく努力を求めることが基本でありまして、関係漁業者の理解が更に得られるよう、できる限りの工夫をしてまいりたいと考えております。
北朝鮮漁船が我が国のイカ釣り船目がけて接近してくるといったようなことで操業ができなかったというような苦情につきまして、私どもも関係漁業者から直接伺っているところでございます。