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646件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-11-19 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

対馬イカ釣り船集魚灯を使って違法操業を行っていた、この事実を私は本委員会で明らかにしましたが、水産庁は「長崎県とも連携して、関係漁業者に対して法令周知徹底及び指導を行うとともに、洋上での監視なども行ってまいります。」という回答でありました。  私は、対馬の方に、それからどうなりましたかと聞いてみますと、いまだに続いているという報告が上がりました。  

田村貴昭

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

操業ルールについては、操業指導会議において農林水産省からも説明を行ったところでございますが、操業指導会議は北海道庁、また関係漁業団体主宰をしており、その参集範囲については主宰者が適切に判断されたものと承知をしているところでございます。操業指導会議の内容については、出席した船主などから漁労長に対して適切に周知が図られるべきものだと考えてございます。

藤木眞也

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

これに基づいて、促進区域内海域占用を許可するに当たっては、選定事業者当該設置までに協議会構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可条件とするとあるわけですね。  十月八日の法定協においても、事務局である国交省から、関係漁業者の了解のないまま発電施設設置を行うことはできないという発言がありました。これは非常に重い発言だと思うんですけれども。  

高橋千鶴子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

促進区域内海域占用を許可するに当たり、選定事業者当該設置までに協議会構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可条件としております。  したがいまして、協議会への出席、欠席にかかわらず、協議会構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可条件としております。

高田昌行

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

しかしながら、いずれにいたしましても、長崎県の漁業調整規則漁業法では、まき網漁船イカ釣り漁船を灯船として利用し操業を行うことは違法操業になりますので、水産庁としては、長崎県とも連携して、関係漁業者に対して法令周知徹底及び指導を行うとともに、洋上での監視なども行ってまいります。

長谷成人

2018-11-30 第197回国会 参議院 本会議 第6号

今回の法案では、漁獲量相当部分漁獲割当てが導入された漁船についてはトン数規制等規模制限を定めないこととしていますが、漁業期間区域体長制限などの措置を講じていくなど、適切な資源管理実施紛争防止のため、関係漁業者と丁寧に調整しつつ、適切に進めてまいります。  沿岸漁業の再生産についてのお尋ねがありました。  

吉川貴盛

2018-11-29 第197回国会 衆議院 本会議 第10号

若者にとって魅力のある漁船漁業を構築すること、生産コストの縮減や安全性居住性作業性を向上させていくためには大型漁船の導入は必要であること、大型化にあっては、農林水産大臣等漁業者間の調整を行い、操業期間区域、また水産物の体長制限などの資源管理措置を講じていくなど、適切な資源管理紛争防止のために関係漁業者と丁寧な調整実施することが示されました。  

稲津久

2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

長谷政府参考人 御指摘のとおり、漁獲割当て漁業権免許は個々の漁業者漁業生産活動に直結する極めて重要なものでございますので、新たな制度に基づく漁獲割当て漁業権免許に当たっては、公正かつ適切に行われるように、関係漁業者の御意見を伺いながら、水産政策審議会での議論などを行いながら、透明性の高いプロセスの中で基準を定めていきたい、漁業者方々の納得のいく形で進めていきたいというふうに思っております。

長谷成人

2018-11-22 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

法案では、漁獲量相当部分漁獲割当てが導入された漁船については、それぞれの資源をどれだけとるかというものが決まった漁船については、トン数規制等規模制限を定めないこととしておりますけれども、操業期間区域体長制限などの措置を講じていくなど適切な資源管理実施や、紛争防止のための関係漁業者と丁寧な調整ということをしながら、適切に進めていきたいと考えているところでございます。  

長谷成人

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

○宮本(岳)委員 しっかり、漁業権との関係、漁業関係者との丁寧な協議ということをお願いしておきたいというふうに思います。  次に、環境省の取組についても聞きたいと思います。  本法案では、整備促進区域指定に当たって、あらかじめ環境大臣協議するとの規定が置かれ、その協議の中で、生物多様性の保全や、そのためのゾーニングなどが協議されることとされております。  

宮本岳志

2018-11-15 第197回国会 衆議院 本会議 第6号

今回の法案では、漁獲量相当部分漁獲割当てが導入された漁船については、トン数規制等規模制限を定めないこととしていますが、操業期間区域体長制限などの措置を講じていくなど、適切な資源管理実施紛争防止のため、関係漁業者と丁寧に調整しつつ適切に進めてまいります。  本格的な操業に至っていない福島県での本法律案の適用についてのお尋ねがありました。  

吉川貴盛

2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号

しかしながら、国際約束に基づく保存管理措置遵守するということが、やはりクロマグロの最大の生産国であり消費国でもある我が国にとっては重大な責務でありまして、また、かつ、この履行をすることによって資源早期回復が図られれば、漁獲の上限も拡大につながっていくということがありますので、今後とも、関係漁業者の理解が得られるようにさまざまな努力をしていきたいというふうに考えております。

齋藤健

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