2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
委員からの御指摘を受けまして、再度、現場での取締りに当たっております長崎県庁に確認したところ、対馬の関係漁協から長崎県庁に対して提供があった情報の中に、国が許可をしているまき網漁船とイカ釣り漁船が朝方に錨泊、すなわち洋上でいかりどめしていたというものが含まれておりましたけれども、イカ釣り漁船の集魚灯を使った違法操業を示すものではなかったということでございます。
委員からの御指摘を受けまして、再度、現場での取締りに当たっております長崎県庁に確認したところ、対馬の関係漁協から長崎県庁に対して提供があった情報の中に、国が許可をしているまき網漁船とイカ釣り漁船が朝方に錨泊、すなわち洋上でいかりどめしていたというものが含まれておりましたけれども、イカ釣り漁船の集魚灯を使った違法操業を示すものではなかったということでございます。
現在、宮崎県及び鹿児島県は、六月から始まるアユ漁などへの影響や今後の対応について、関係漁協と相談しているという状況でございます。 農林水産省としても、引き続き被害状況の把握に努めるとともに、必要な対応について両県と緊密に相談してまいりたいというふうに思っております。
ですから、空港建設に当たって一九九〇年に佐賀県と関係漁協との間で公害防止協定を結んで、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていないと明記をしたわけであります。 漁協は地権者でもありますけれども、およそオスプレイの配備など到底了解をする状況にありませんし、県民世論は十六日付けの地元紙でもまさに二分をしております。
○大臣政務官(藤丸敏君) これは私も柳川のときにも関わりましたのでよく存じておりますが、これは、当時の川副町、柳川市、佐賀県有明漁協組合連合会、関係漁協、関係農協と協定を結んだものでありまして、自衛隊とその共用に伴う航空施設や空港の運営を変更するような場合には佐賀県はあらかじめ漁協と協議する旨規定されている、そういうあらかじめ協議するという協定書でございます。
これは、一九九〇年、平成二年の三月三十日に当時の県知事自らが押印をして、佐賀県と当時の関係漁協、有明海漁協連合会、関係農協、そして後に佐賀市に合併することになった川副町との間にそれぞれ締結をされたものです。
○小野寺国務大臣 今委員の方から御指摘がありましたが、この鳥島射爆場での演習については、四月十七日に現地米軍から沖縄防衛局に対して、五月四日から三十一日の間に実施をするという通報がありましたので、沖縄防衛局は、直ちに第十一管区海上保安本部、地方自治体及び関係漁協にお知らせをさせていただきました。
このような税務上の取扱いにつきましては、この事業が行われている地域を所轄する国税局、税務署に周知を行うとともに、所轄国税局等を通じまして関係地方公共団体や関係漁協に対しても周知を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、被災者の方々の実情を的確に把握し、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うよう努めているところでございます。
○政府参考人(岡本榮一君) 担当の国税局あるいは税務署の方から関係地方公共団体あるいは関係漁協に対しまして説明を行っておるところでございますけれども、個々の納税者に対しましてどのような周知が可能か、そういった関係団体等とも今後とも協議していきたいと思っております。
よって、関係漁協と青森県漁連ですか、これが協定を結び、最大養殖可能量を決めるという仕組みを二十二年度から導入されるというふうに調整が行われているように承知をいたしておるところでございます。これは極めて大事なことなのであって、どうしても養殖の場合にはこういうことが必要になってくるんだろうと思いますね。
そういう事業実施に伴って発生します漁業への影響につきましては、環境影響評価結果などを踏まえながら、関係漁協との合意に基づきまして、昭和六十一年度から昭和六十三年度にかけまして、漁業権などの消滅あるいは漁業への影響に対する補償を実施してきたところでございます。
さらに、これらの水域におきまして射撃訓練等を実施する場合の関係者への連絡につきましては、現地米軍から沖縄防衛局に対し事前通告がありますが、同局は直ちに関係地方公共団体、関係漁協及び海上保安庁に連絡をし、船舶等の航行安全の確保をしているところでございます。
しかしながら、アユの生態等につきましては、アユの専門家等の学識経験者や関係漁協をメンバーとする那珂川取水施設懇談会を平成十三年から開催し、議論いただいているところでございますし、さらに、沿岸部については、調査の必要性も含めまして、那珂樋管設置魚類迷入(吸い込み)防止対策効果試験検討委員会の御意見も伺いながら、勘案してまいりたいと考えております。
この次の法律でも議論されるかと思いますけれども、例えば漁業関係、漁協関係あるいは漁協系統金融、この形態はどうなっているのか、大変心配な面がございます。 私事でございますけれども、地方公共団体の財務体質をもっと透明化していこうという法律の審議にも加わります。やはり情報公開と透明度を高めるということが近年の流れになってきております。
このため、欠損金を抱えて合併に参加する漁協につきましては、関係漁協間の不公平感の解消を図るために負債相当額を借り入れていただいて、そして漁協合併後においても、欠損金を抱えて合併する旧漁協の組合員さんの負担で当該借入金の償還を行うという対応がとられる場合が多くなってございます。これは、先々週、山田先生とのやりとりでお答えしたとおりでございます。
そして、あと関係漁協組合長さんあるいは自治会長さん等にも、お伺いして謝罪並びに火災についての御説明をさせていただきました。
これらの補償につきましては、昭和三十七年に閣議決定をされました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、それから昭和四十二年の閣議決定によります公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に基づきまして、実態調査等を踏まえて適正な補償額を算定いたしまして、関係漁協と合意の上、支払ったものでございます。
いずれにしても、この話は、水産審議会の意見を聞きながら、関係漁協の操業の実態を踏まえて、どういうふうに持っていくか、広域漁業調整委員会の事項にもなるわけでありますので、今後具体的なやり方について検討したいと思っております。
○政府参考人(川本省自君) 諫早湾の漁場に対します種苗放流やそれから漁場整備の事業につきましては、近年、水産庁からの補助事業は行われておりませんが、現在、長崎県におきましては、諫早湾水産振興対策といたしまして、県及び関係漁協、関係町で構成いたします諫早湾水産振興対策会議という、この協議に基づきまして各種の事業を実施しているというふうに聞いておるところでございます。
現在、愛知県の漁業調整推進本部、そして中部国際空港株式会社が関係の漁業者と協議を進めているところでございまして、既に愛知県関係漁協のうち野間漁協を除く知多支部の漁協については事業同意を得ている。また、残りの野間漁協、さらには東三河、西三河、渥美支部の漁協及び三重県関係漁協の事業同意を得るべく、現在、地元において最大限の努力をしていると、そういうふうに聞いておるところでございます。
それから、もう少し幅広く関係漁協が集まって推進体制をつくっていく、話し合い等を行っていく、そういうものに対しても予算措置を講ずるということを通じまして、そういった漁協の取り組みということを支援してまいりたいというふうに思っております。