2008-11-17 第170回国会 参議院 決算委員会 第2号
また、この制度、今のような問題が起こっておりますので、規制改革推進のための三か年計画におきまして、遅くとも平成二十一年通常国会までに関係法案提出等の措置を講ずることとされておることもありますので、法務省等関係省庁と連携して、具体的な制度設計の検討を始めてまいりたいと思っております。
また、この制度、今のような問題が起こっておりますので、規制改革推進のための三か年計画におきまして、遅くとも平成二十一年通常国会までに関係法案提出等の措置を講ずることとされておることもありますので、法務省等関係省庁と連携して、具体的な制度設計の検討を始めてまいりたいと思っております。
それからまた、この制度自体をもう少し見直そうという動きもありまして、研修生への法的な保護を図る観点から、労働関係法令を適用することも含めまして、遅くとも平成二十一年通常国会までに関係法案提出等の措置を講ずる、これは規制改革推進のための三か年計画、昨年の六月に閣議決定をされておりますが、そういう状況でございます。 以上でございます。
この点、規制改革推進のための三カ年計画におきましても、実務研修中の研修生の法的保護のあり方などについて、遅くとも平成二十一年通常国会に関係法案提出等の必要な措置を講ずることとされるなど、適正化が求められているところでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 外国人研修技能実習制度の見直しにつきましては、昨年末に規制改革・民間開放推進会議第三次答申におきまして、実務研修中の研修生の法的保護ということ等について、遅くとも平成二十一年の通常国会に関係法案提出等必要な措置を講ずるという意見の表明がございまして、私どもの役所といたしましても、先般五月十一日、今委員御指摘のように、研究会の中間報告の取りまとめがございまして、そしてこの中間報告