1985-04-16 第102回国会 参議院 法務委員会 第8号
、こういうふうにありますが、これは関係法律にある該当部分をこの法律で改正するのが本筋だと思うんですが、この第四条でいきますと、各関係法条にあるところの文言はそのままにしておいて、この四条で本家本元の登記簿をこれはみなすものにしてしまう。登記ファイル というものは登記書の本家本元でしょう。
、こういうふうにありますが、これは関係法律にある該当部分をこの法律で改正するのが本筋だと思うんですが、この第四条でいきますと、各関係法条にあるところの文言はそのままにしておいて、この四条で本家本元の登記簿をこれはみなすものにしてしまう。登記ファイル というものは登記書の本家本元でしょう。
関係法条は、独占禁止法第八条第一項第一号でございます。
関係法条は独占禁止法第八条第一項第一号でございます。
関係法条は、独禁法の三条後段または八条一項一号でございます。
死亡しておれば殺人罪には当たりませんが、ほかの関係法条が当たる場合もあろうかと思いますけれども、やはり法律的には人の死亡によって犯罪の成否とかあるいは違った犯罪が成立するということは当然のことでございまして、それ以上に、人命尊重という趣旨から、まだ生きておるかどうか、死んでおるかどうかわからぬ状態であっても、手術をすれば犯罪がどうなるかという問題は、やはり犯罪の問題じゃなしに医療道徳の問題でございましょうから
そこで私は、関係法条を援用いたしまして、はたして全然ないのかどうか、この点をお尋ねいたしたいと思います。 まず、法制局の部長さんにお尋ねしたいと思います。
なお、本罪は、動産に対する窃盗と同じ性質の犯罪でありまするから、これと同様に、未遂罪の規定を設け、また、いわゆる親族相盗例を適用するものとすると同時に、日本国民の行なう国外犯とすることが相当であると考えられますので、それぞれ関係法条に所要の改正を加えることといたしたのであります。
なお、本罪は、動産に対する窃盗と同じ性質の犯罪でありますから、これと同様に、未遂罪の規定を設け、また、いわゆる親族相盗例を適用するものとすると同時に、日本国民の行なう国外犯とすることが相当であると考えられますので、それぞれ関係法条に所要の改正を加えることといたしたのであります。
二、行政管理庁の昭和三十年十一月十七日附日本国有鉄道の経営調査の結果に基く勧告につき次の事項 （１） 勧告の行われた根拠の関係法条 （２） 勧告においては、現行経営制度の変更をも検討すべきことを含んでいるか。
これと比較を保ちまするために、地方税法中における自動車の税率も同様に引き上げるという政府の原案であるのでありますが、今回地方道路税におきましては、税率を引き上げるということを取りやめることに相なりましたので、従いまして地方税法中における自動車税におきましても、同様にこれを引き上げることはやめなければなりませんところから、政府原案の第百四十七条第一項を削除をいたし、これに伴いまして、政府原案に対する関係法条