2017-05-23 第193回国会 参議院 法務委員会 第13号
太士君 法務省民事局長 小川 秀樹君 法務省刑事局長 林 眞琴君 防衛省地方協力 局長 深山 延暁君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国 会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付） ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
太士君 法務省民事局長 小川 秀樹君 法務省刑事局長 林 眞琴君 防衛省地方協力 局長 深山 延暁君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国 会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付） ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
○大臣政務官（武村展英君） 金融庁におきましては、平成二十九年度税制改正関係法の成立を踏まえまして、本年三月末、積立ＮＩＳＡの対象商品の具体的な要件を定める告示を公布したところでございます。その後、この告示の内容や積立ＮＩＳＡの趣旨につきまして、業界を含め幅広く周知や説明を行ってきているところでございます。
局参事官 栗田 照久君 消費者庁審議官 小野 稔君 法務省民事局長 小川 秀樹君 法務省刑事局長 林 眞琴君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国 会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付） ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
また、債権者が債務者からの債権回収を適正に行うべきことは現在も民法以外の関係法令によって規律されているところでありまして、このことは債権の譲受人による債権回収についても同様であるものと承知をいたしております。 法務省としては、債権の譲受人が債務者から債権回収を行う場面を含めて債権の回収が関係法令に従って適正に行われるように、改正法案の趣旨を周知徹底してまいりたいと考えております。
お手元の、配付をお願いしてあります資料の四になりますが、平成二十七年三月十九日付けの民法（債権関係）の改正に関する要綱に対する意見書がそれでありまして、一部にはなお道半ばという部分はあるにせよ、一八九六年制定以来百二十年余を経過した民法、債権関係法についてその現代化に真正面から取り組んだその意義は十分に盛り込まれた内容になっていると評価させていただいております。
弁護士 法政大学大学院 法務研究科教授 高須 順一君 静岡大学人文社 会科学部教授 鳥畑 与一君 司法書士 山田 茂樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国 会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付） ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
中尾 睦君 厚生労働大臣官 房審議官 土屋 喜久君 国土交通省航空 局次長 平垣内久隆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国 会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付） ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
中尾 睦君 文部科学大臣官 房審議官 白間竜一郎君 国土交通省航空 局次長 平垣内久隆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国 会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付） ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
（刑務所における高齢受刑者の処遇に関する件 ） （外務省ホームページにおける慰安婦問題につ いての主張掲載に関する件） （取調べの可視化についての現状及び今後の取 組に関する件） （防犯カメラの設置及び撮影に関する件） （諫早湾干拓関係訴訟に関する件） ○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国 会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付） ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
今回の改正によって、いわゆる罰金の上限が経済関係法においては最高水準になっているということは十分理解できましたが、では、これが実際に罰金を決めるときというか、裁判、これにおいて本当に実際どれだけの高額な罰金を科すことができるかというのは、基本的には、まだまだ正直、お金だけだと弱いところが多々あります。
中央卸売市場についての開設等の認可基準の中に関係法令に適合しているということがありまして、この関係法の中には土壌汚染対策法でありますとか食品衛生法というのがございますけれども、これらの法令に違反しているのかいないのかというところを審査するということになります。
架空請求、悪質商法、多重債務などに苦しむ方たちと関わって、消費者トラブルの未然防止のため、消費者保護、被害者救済と被害拡大防止のための関係法の強化、法整備は後追いではならないという思いを強く持っています。 消費者庁に確認をします。 消費者保護の重要性と国が果たすべき役割、消費者が安全で安心できる消費生活を実現することは国民経済全体にとってどのような意味を持っているでしょうか。
今回の法律案については、この三原則に該当するかを関係各機関も含めて検討いたしました結果、同一の委員会に属さない法律案であること等から、地方公務員関係法は別の法律として提案をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
今回は、民法の債権関係法が百二十年ぶりに改正されるということで、大変大事な審議が始まったというふうに受けとめております。 政府は先ほど来、改正理由につきまして、社会、経済の変化への対応、そして国民一般にわかりやすい民法にすると御答弁されておりますが、大臣に、さらにちょっと具体的にどのような変化への対応なのか、さらにはどの点が国民にわかりにくいのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。
この合意に基づき、アメリカは、労働関係法の整備とその法令運用に関わる能力開発の政策、あるいは政策立案における透明性確保などについて協議、支援をしたり履行状況を評価する委員会の設置なども決めております。
〔拍手〕 以下、その理由を説明申し上げる前に、本日、本会議において、環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ及びその関係法整備法案の審議日程を強硬に立てたことについて申し述べます。 思い返してみれば、ＴＰＰ協定の審議は、呪われているとしか言いようのないものでありました。
私も、週末、地元に帰っていろいろな会に出て、現在、年金受給で暮らしていらっしゃる皆さんや、現役で今保険料を払っている皆さん、多くの皆さんに、今国会で提出されている年金関係法について、これは政府の言い分ですね、年金確保、そういう意味、そして我々の言い分、双方の言い分を私なりに御説明しているわけです。しかし、正直よくわからないというのが多くの声ではないかというふうに思います。
また、解雇その他の労働関係法上の不利益や財産上の不利益を示して、技能実習が行われる時間以外において通信、面談、外出を禁止する旨を告知した者を処罰する規定も設けることとしております。
ＴＰＰ協定の労働章の規定で求められている働く方の権利確保につきましては、我が国では既に国内法令等により担保をされておりまして、我が国の労働関係法制度の変更を求められているということではないと思います。
○田城郁君 ずっと高止まりをしている状況、改善されないという中では、何でも法律を強化すればよいという考えは私は持ち合わせておりませんけれども、まずは厳正な法律の運用が求められるということ、その前提で、改善が見られない場合は、明治四十三年以来長年にわたって見直されていない鉄道営業法三十八条を始めとした関係法を、現在の状況に反映させた抑止効果が期待できる実効性ある改正の検討も必要ではないかという私の考え
これ見て分かるとおり、自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況、トラックが監督実施事業場数二千七百六十五、これ労働基準関係法違反が二千三百十一云々なんですね。その下、改善基準告示違反、さっき言った最大拘束時間、いわゆる拘束時間です。これ二百九十三時間以上やっているところが、トラックだと総拘束時間の一千百九十八が違反をしています。四三・三％が違反をしているわけですね。
○国務大臣（塩崎恭久君） 何度も申し上げているように、自由な意思決定を妨げるような、そういう形での強要をするということは、これは民法上もそれから労働関係法でもやはりそれは好ましいことではない、適切ではないわけでございますので、少なくとも、しかしそれは民民の労働契約でありますので、私どもがどういう形のものを好ましくないかということは啓発指導を通じて伝えていくということが基本で、最終的にはいろんなケース